■中期経営計画と中長期の成長戦略4. 製造系領域セグメントの取り組み
製造系領域は技術系領域に比べて景気変動の影響を受けやすく、それを想定した体制作りが成されてきた。
しかしながら少子高齢化が進むなか、さらに産業構造の転換や働き方改革なども加わり、工場の生産現場における人手不足は構造問題として長期化するという見方が強くなっている。
それゆえトラスト・テック (T:2154)も、製造系領域における2018年6月末の社員数目標を2,700名と、過去最高水準に引き上げている。
これは2017年6月末の2,418名から11.7%の増加となる。
また、製造系領域の需要構造の変化に対応して、人員の正社員化も進める方針だ。
景気変動の影響に対応するための正規雇用と非正規雇用との組み合わせという基本構造は変わらないが、収益改善の自信の高まりと、採用拡大策という観点から、従来に比べて正社員の割合を高めていくことになる。
一方、製造系領域における事業の収益性の向上と維持は、今後も最重要課題であり続ける。
この点に対する同社の対応はかねてより進めている地域密着型の営業・採用活動の強化だ。
製造系領域を担う子会社のTTMでは、採用・営業のローカル拠点の整備を継続的に行っているが、2017年6月期においては5拠点を新設し、期初の19拠点体制から24拠点体制へと拡大した（2017年7月時点）。
同社は新規求人のポータルサイト『ジョブパーク』をローンチしたが、これは同社の採用拠点のブランドとしても活用している。
山形や沖縄では『ジョブパーク山形』、『ジョブパーク沖縄』としてサイトとリアル店舗のブランドを一致させることで認知度向上⇒採用拡大への流れを作っている。
この施策はほかの拠点に対しても順次行っていく方針だ。
中長期的には製造スタッフ派遣事業において収益性を確保できない事業者は脱落を余儀なくされるという見方がされている。
同社は営業利益率5%を持続的成長の条件と捉えており、中期的にこの水準を維持していくことを目指すとともに、生き残りによるシェアアップも狙っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）