日経平均は8日続伸。 11日の米国市場では主要株価指数が揃って最高値を更新した。
円相場が朝方に1ドル＝112円台半ばまで下落していたことや、22日投開票の衆院選について与党優勢との観測が報じられたことも支援材料となり、本日の日経平均は
2015年6月に付けていた第2次安倍政権発足後の取引時間中の高値（20952.71円）を上回ってスタートした。
後場には一時20994.40円（前日比113.13円高）まで上昇したが、節目の21000円に迫る局面では利益確定の動きもあり、大台回復とはならなかった。
大引けの日経平均は前日比73.45円高の20954.72円となった。
終値としては1996年11月以来、約20年10ヶ月ぶりの高値水準となる。
東証1部の売買高は15億3627万株、売買代金は2兆5847億円だった。
業種別では、その他金融業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。
一方、石油・石炭製品、鉱業、保険業が下落率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が売買代金トップで3％を超える上昇。
出資先の中国アリババの時価総額が一時米アマゾンを上回ったと伝わっている。
一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたリクルートＨＤ (T:6098)は2％高、同様に格上げの動きがあったコマツ (T:6301)は5％高となった。
決算が好感されたサイゼリヤ (T:7581)は9％超高。
その他では神戸鋼 (T:5406)が3日ぶりに反発し、東エレク (T:8035)、ファナック (T:6954)などが堅調。
また、豊和工 (T:6203)がストップ高まで買われ、コシダカＨＤ (T:2157)やシステムリサ (T:3771)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、キーエンス (T:6861)などがさえない。
トヨタ自 (T:7203)は小安い。
格下げが観測された塩野義薬 (T:4507)や通期業績予想を修正したユニファミマ (T:8028)は下げが目立った。
また、パルＨＤ (T:2726)やプレナス (T:9945)が東証1部下落率上位に顔を出した。