■クリーク・アンド・リバー社 (T:4763)の中長期の成長戦略1. 事業領域を10分野から50分野へ展開
同社はプロフェッショナル分野という定義で、クリエイティブ分野、医療分野など合計10分野に展開してきたが、今後は既存事業領域の深堀りに加えて、周辺領域への展開を進めていく方針となっている。
新たな分野としては前述したVR分野やAI・ロボット分野、2017年10月に新たに開始したドローンサービス、また、持分法適用関連会社であるエコノミックインデックス(株)や(株)MCRアナリティクスが展開しているビッグデータ解析、AI技術をベースとしたデジタルマーケティング支援サービス分野などが挙げられる。
2017年4月に発表したオープンイノベーションプロデュース事業も新分野の1つとなる。
オープンイノベーションプロデュース事業では同社の2万社超の顧客企業に対して、大学や中小・ベンチャー企業が保有する特許や技術を積極的に紹介していくというもので、知的財産のエージェンシー事業と言える。
同社は、大学や中小企業などで多く埋もれている特許こそが産業発展のための重要な知的財産であると捉え、こうした埋もれた特許等を活用した新たな事業を創出するためのアイディアをYouTubeやWebサイト等も活用しながら紹介していく。
興味を持った企業と特許技術を保有する大学・企業とで実際に共同研究等のスタートが決定した際に、同社が手数料を受け取る成果報酬型のビジネスモデルとなる。
第1弾として明治大学が同事業に参画しているほか、複数の大学からも打診が来ている。
2. 派遣人材の採用を強化
同社はクリエイティブ分野における事業拡大と収益の安定性向上のため、派遣の採用を強化していく方針を打ち出している。
ここ1〜2年は請負能力を拡大するために制作スタジオの拡張やスタジオの人材採用に投資を行ってきたが、請負事業の売上高が派遣事業を超えるまでに成長し、収益変動リスクが高まったと同社では考えている。
事業の安定性向上を図るためには受注変動リスクが小さい派遣事業の比率を高めることが有効であり、また、獲得した派遣人材については3年程度の経験を積めば請負業務に振り向けることが可能で、結果的に請負事業の能力拡大にもつながる。
同社では従来、派遣人材の採用コストとして多額の費用をかけてこなかったが、当第2四半期からはWeb広告などで募集活動の活性化を進めている。
特に、Web制作分野については現状で約3,000人の派遣ニーズがあるのに対して、実際には500人弱しか提供できていない。
同社は採用コストをかけることで、2018年2月期中に500人程度の増員を目指している。
500人増えれば、月額の売上高で3億円の増収要因となる。
その効果は当第4四半期以降に顕在化してくるものと見られる。
採用に当たっては地方拠点などでも積極的に進めていく方針となっている。
3. 業績目標値
同社は、プロフェッショナル人材エージェンシーからプロフェッショナル知財エージェンシーへ進化していくことで、事業の一段の飛躍を目指している。
従来は派遣・紹介、請負といった人材サービスを中心に事業分野を拡大しながら成長を続けてきたが、今後は人材サービスに知財サービス（知的財産の流通）を組み合わせることで新たな価値（サービス・商品）を創出し、事業領域を広げながら業績を拡大していく戦略となる。
2019年2月期の成長イメージとしては、引き合いが旺盛なWebサイト制作を中心としたクリエイティブ分野の伸びや新規事業の立ち上がりによる子会社の収益化によって、売上高、利益ともに10%台の伸びが期待できると弊社では見ている。
また、長期的な業績目標として会社側では売上高で1,000億円、営業利益で100億円を視野に入れている。
目標の早期実現のため、グループ会社のIPOによる資金調達も戦略の1つとして考えている。
VR Japanのほか、専門職の転職・求人サイトを運営するプロフェッショナルメディア、米子会社のCREEK & RIVER Global, Inc.、持分法適用関連会社のエコノミックインデックス、MCRアナリティクス等が候補となる。
また、調達した資金については設備投資資金のほか、M&A資金としても活用していく方針だ。
なお、同社は2018年秋に本社移転と同時に、グループ拠点の統合を予定している。
現在、都内各所に点在するグループ会社の拠点を統合し、グループとしての経営効率化とシナジー効果による収益向上を目的としている。
坪面積としては現在の約2,000坪から約2,800坪と1.4倍に拡張することになり、今後の人員体制の強化も見据えた移転となる。
（執筆：フィスコアナリスト 佐藤 譲）