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明光ネット Research Memo(6):2018年8月期は新生明光義塾の本格展開により下期から増益に転じる見通し

発行済 2017-11-07 16:10
更新済 2017-11-07 16:33
明光ネット Research Memo(6):2018年8月期は新生明光義塾の本格展開により下期から増益に転じる見通し
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■今後の見通し

1.2018年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン (T:4668)の2018年8月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の20,415百万円、営業利益で同23.1%減の2,011百万円、経常利益で同25.2%減の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.7%減の1,191百万円と増収減益を見込んでいる。
半期ベースで見ると、上期は売上高が前年同期比0.9%減の10,054百万円、営業利益が同54.7%減の924百万円と減収減益となるが、下期は売上高が同12.2%増の10,360百万円、営業利益が同88.4%増の1,087百万円と2ケタ台の増収増益に転じると見ている。


明光義塾事業の再成長に向けた施策として、「振り返り授業」や「明光eポ」といった新サービスを2018年春の新規生徒獲得シーズンに向けて、FC教室も含めて全面展開する予定にしており、上期はこれら先進的な指導方法を強くアピールする内容へブランディングを刷新するための広告費約6億円を投入することが減益要因となる。
下期はブランディング戦略の効果や新サービスのFC教室も含めた全面展開によって生徒数の回復を見込んでおり、増収増益に転じる見通しだ。
また、予備校事業についても現役高校生の獲得強化により、下期からの収益回復を見込んでいる。
その他事業については、早稲田アカデミー個別進学館やキッズ事業、外国人向け日本語学校事業などの生徒数が順調に拡大し、売上高は前期比13.2%増収と2ケタ成長が続くものと予想される。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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