■中期経営計画明光ネットワークジャパン (T:4668)は2020年8月期までの4年間の中期経営計画を2016年10月に発表している。
経営目標値として最終年度に売上高で22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げている。
2017年8月期の実績は前述した通り、売上高は若干未達となったものの、営業利益は上回って着地した。
一方、2018年8月期について見ると、中期経営計画の業績目標値としては売上高20,585百万円、営業利益2,640百万円としていたが、今回の会社計画では売上高はほぼ同様の水準となるが、営業利益で2,011百万円と6億円強の乖離が生じている。
これは戦略的な広告費用を約6億円投入することが要因となっている。
2018年8月期において生徒数が会社見込み通りに回復軌道に乗せることができれば、2019年8月期については戦略的広告費6億円が無くなることもあり、従来の中期計画である30億円程度も射程圏に入ると考えられる。
中期経営計画における基本戦略として、同社は「明光義塾事業の強化」「全ての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つの戦略を実行していく方針を示している。
「明光義塾事業の強化」では、前述した「振り返り授業」「明光eポ」の導入により、まずは生徒数の増加を目指し、教室当たりの収益力を高めたうえで、教室数についても再度拡大していく戦略となっている。
目標とする経営指標としては、2020年8月期に教室数で2,180教室（2017年8月期末2,074教室）、生徒数で15万人（同12.5万人）を掲げている。
明光義塾における小・中・高校別の生徒数の推移を見ると、直近5年間では小学1-3年生が唯一、増加を続けている。
また、高校生・既卒生も2017年8月期は減少したものの5年前との比較では増加しており、これら学年に関しては、生徒数獲得に向けた取り組みの成果が出ているものと思われる。
小学校低学年向けでは勉強の習慣を身に着けることを目的とした短期間集中の勉強コースを開設したこと、高校生向けでは映像授業コース「MEIKO MUSE」を開設したことなどが生徒数の増加に寄与していると見られる。
ただ、ボリュームゾーンである中学生に関しては競争激化の影響もあり減少傾向が続いており、今後の課題と言える。
年代別学生人口に占める明光義塾生徒数のシェアで見ると、中学生が2.25%と最も高く、次いで高校生が0.95%、小学生高学年が0.55%と続いている。
高校生や小学生高学年に関してはまだ開拓余地があるとも言え、「振り返り授業」による競合との差別化や学習コンテンツの拡充も図りながら、生徒数を増やしていくものと予想される。
「全ての事業の収益力強化」では、明光義塾事業の収益力を強化していくと共に、他の事業についても収益力の強化を図り、新たな基幹事業の確立を目指していく。
各グループ間でのノウハウを共有し、経営効率を高めながらシナジーを最大限に生かしてグループ総合力を強化していく方針だ。
「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」では、教育・文化事業の領域において、同社の経営理念に基づくビジネス展開で本業の強化、及び各事業とシナジーが期待できる案件があれば、M&Aや投資なども検討していく。
また、新たな教育サービスの開発についても取り組んでいく。
具体的には、ICTを活用した新形態の教室、プログラミング教室、次世代型のそろばん教室、ハイエンドの英語教室などを想定しており、自社開発だけでなく業務提携やM&Aなどの活用も視野に入れている。
「人材育成」では、ワークライフバランスを実現し、意識改革と生産性向上を図り、グループの成長をけん引する人材の育成に取り組んでいく。
また、ここ最近は人手不足が慢性化するなかで、特に地方においてアルバイト講師の採用に苦労するケースが出始めており、給与体系の見直し等を含めて今後の課題としている。
「企業価値の向上」では、持続的な収益の成長により、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）