■今後の見通し1. 2018年7月期業績見通し
はてな (T:3930)の2018年7月期通期の業績は、売上高は2,207百万円（前期比16.8%増）、営業利益は222百万円（同36.8%減）、経常利益は221百万円（同37.0%減）、当期純利益は141百万円（同39.6%減）と増収であるが減益の見通しである。
2018年7月期は次の10年を戦う準備として次の3点をテーマに置いている。
(1) 技術基盤の投資拡大
技術基盤への投資として、ITインフラと人材への投資を行う。
ITインフラ整備には1.78億円を投入する予定である。
コンテンツプラットフォームの基盤を2年がかりで刷新する計画であり、この移行期間はデータセンターの利用料が二重にかかる。
また、顧客数・アクセス数の増大に伴うシステム負荷を軽減し、スケールする事業展開に対応するために、「Mackerel」や「GigaViewer」のインフラを強化する。
採用に注力し、前期に比べ20%増員を図り、体制を強化する。
人件費で10.1億円（前期比125%）、DC利用料で4.5億円（前期比160%）を見込んでいる。
(2) B2Bストック型ビジネスへの注力
B2Cビジネスは順調に成長しているが、より安定的な収益基盤を構築するために、B2Bストック型ビジネスへ注力する。
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用数47件（前期比9件増加）を目指す。
「Mackerel」については、顧客数を約1.7倍に増加させることを目指す。
同社はAWS※のDevOps（開発・運用）の専門技術領域や市場領域において、AWSの顧客に価値を提供できるサービスとして2017年9月に国内初のDevOpsコンピテンシーの認定を受けた。
これを利用して、AWS利用企業への拡販を目指す。
また、マンガビューワー「GigaViewer」を拡販し、Web漫画領域の定番ツールを目指す。
既に集英社と組み、「少年ジャンプ＋」、「となりのヤングジャンプ」を行っているが、他社とも組むことで拡販を図る。
※AWS＝Amazon Web Service：Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービス。
(3) 新規事業への布石
同社は2017年10月に不動産情報サービス「物件ファン」を、同社創業者で代表取締役会長である近藤淳也（こんどうじゅんや）氏に13,888千円で譲渡予定である。
「物件ファン」は2016年にリリースした個性的な物件を日々紹介するサイトで、近藤氏が立ち上げ継続してきた。
同社自体の経営資源の選択と集中の観点から、また、本事業の事業価値評価と事業価値を維持し安定的な引き継ぎを実現できる可能性という観点等から総合的に比較検討を重ね、近藤氏に対する事業譲渡が同社企業価値の最大化のために最も適切であると判断し、本事業譲渡を行ったとのことである。
そして、同社では事業基盤を用いた新規事業のタネを社内外で探索する活動を推進する。
具体的には社内データ基盤を整備し、コンテンツプラットフォームサービスにたまるテキストデータ、閲覧基盤を整備し、ビッグデータ処理に絡めた新サービスの実現を企図することや、スタートアップ企業とコラボレーションしてアイデアを募り、当社の保有するサービスやデータを活用した新事業創出を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）