中小企業の事業承継促進に向けた税制アプローチ中小承継へ税優遇拡大、政府・与党が10年集中対策 廃業増に歯止め
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大すると報じられている。
承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。
日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。
政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、緊急対応策のパッケージを打ち出す。
事業承継税制は経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度だ。
しかし、この制度を使っても相続した株式の税額のうち実質的に53％しか猶予されず、経営者が代替わりに二の足を踏むケースが多かった。
22日から与党で本格議論を始める18年度改正では、猶予できる株数を「全株の3分の2」から「全株」に引き上げる。
この結果、計算上は税額の少なくとも8割以上が猶予される見通しだ。
猶予条件も緩める。
現在は5年間で8割の雇用を維持できなければ、全額を納税する必要があったが、雇用計画の策定などの条件をつけた上で撤廃する。
また、世代交代後、事業を継続している間は一定の要件を満たせば猶予された税を払わなくてよくする方向で、実質的に相続税と贈与税の負担がなくなる人が増える可能性がある。
ただ事実上の課税逃れ目的に悪用される恐れなどがあるとの声もあるようだ。
その他にも、親族以外の経営者や外部企業がM&Aにより経営を引き継いだ場合の登録免許税や不動産取得税の軽減、ITに投資したり事業転換したりする場合の資金支援や、承継後に必要な資金を低利融資する枠組みも関係当局で調整する方針のようだ。
日本には高度な技術力を持ち、大手企業と取引をしている中小企業は非常に多い。
社長の高齢化も進行するなか、こういった企業の後継者不足による廃業などは、盛り返しを見せ始めた経済にとって停滞要因となりかねない。
税制面からのアプローチに合わせて、都市部の会社員らが地方企業でも活躍できるように各社が兼業・副業の規定を緩めることなども求められるかもしれない。
しかし、それらを実現するためには単に「残業を減らせ」といった空虚な掛け声や指示ではなく、具体的に仕事を減少・効率化させていく各社経営層の取り組み、その他コンプライアンス強化なども一層不可欠なものとなっていくだろう。
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