■システムインテグレータ (T:3826)の今後の見通し3. 事業セグメント別見通し
（1） Object Browser事業
Object Browser事業の売上高は前期比9%程度の増収となる見通し。
「SI Object Browser」シリーズについては11月より新たに「SI Object Browser for Oracle」のメジャーバージョンアップ版をリリースする。
新バージョンではOracleが提供するクラウドサービスでの対応も可能としたほか、新たに「ジョブ管理機能」を実装するなどユーザビリティの向上を実現しており、既存顧客からのリプレース需要も含めて売上拡大が期待され、同シリーズの通期売上高は前期比2%増となる見通し。
一方、「OBPM」については前期比17%増と2ケタ増収を見込んでいる。
上期は若干減収となったものの製造業向けの「ライト版」（価格は半額程度）を中心に引き合いが好調で、通期では増収となる見通し。
なお、製造業のユーザーからはオンプレミス版での購入や、海外拠点でも利用したいとの要望もあることから、こうしたニーズにも早急に取り組んでいく予定にしている。
ここ最近は、各業界で人手不足が深刻化しており、プロジェクト管理の重要性も増してきている。
こうした環境下、統合管理ツールとなる「OBPM」の成長余地も大きいと言える。
なお、中国市場への展開については販売提携先の開拓も含めて現段階で新たな動きはない。
同社ではこうした状況を鑑みて、今後は中国以外のアジア拠点にも視野を広げて事業を展開していくことを検討している。
「OBPM」で日系製造業の海外拠点向けの需要が見込めそうなためだ。
このため、言語ツールも中国語や英語を含めた多言語に対応することを前提に開発を進めていく予定にしている。
（2） ERP事業
ERP事業の売上高は前期比27%増収を見込んでいる。
不採算プロジェクト（約5億円）のほか、もう1件の大型プロジェクトも今下期に売上計上されることが増収要因となる。
製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や、「OBPM」との組み合わせによる「ITテンプレート」の引き合いは足元も旺盛で、1件当たりの受注金額も大型化する傾向となっている。
このため、2019年2月期以降も開発要員の増員や協力パートナーの育成を図りながら、早期に処理能力を年間30億円規模まで増強し、売上げを拡大していく戦略となっている。
なお、2018年2月期は不採算プロジェクトの完遂に開発要員が割かれるため収益性はまだ低く、営業利益率で2016年2月期並みの水準（17.6%）まで戻るのは2019年2月期以降となりそうだ。
（3）EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業の売上高は前期比6%増と4期ぶりの増収を見込んでいる。
上期は減収となったものの「SI Web Shopping」の引き合いが活発化しているほか、1件当たりの受注金額も大型化してきており、下期以降の売上高は上向きに転じる見通し。
引き合いが活発化している要因は、従来、低価格品を利用してきたEC事業者が流通額の拡大とともに、さらに多機能、高セキュリティのECサイト構築を求めるようになってきたこと、また、大企業で新規にEC事業に進出する企業が増え、他の業務システム（物流システムやマーケティングシステム等）との連携機能も含めたECサイト構築の需要が増加してきたことなどが背景にある。
ERPとの連携需要からSIerとの競合も増えてきてはいるが、「SI Web Shopping」のリリースから20年以上経過し、累計1,100社以上の企業に導入してきた開発実績が評価されており、受注単価も従来は1件当たり平均50〜80百万円だったものが、直近では1億円を超える案件も増えている。
プロジェクトの利益率も上昇しており、高付加価値が実現できるようになっている。
こうした状況を受け、同社では開発要員の増員を進めていく方針で、2019年2月期以降は2ケタ増収を目指していくことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）