■株主還元策日本証券金融 (T:8511)は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性や財務の健全性を確保するために、強固な自己資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案しながら、株主への安定的な利益還元を実施していくことを基本的な考えとしている。
業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元する方針である。
この方針のもと、2017年3月期は中間配当8円、期末配当10円、合計18円と、前期比2円増配し、配当性向は56.4%であった。
また、2018年3月期も上期の好決算と新しい業績試算値を勘案して、中間配当8円、期末配当8円、合計16円の前回予想から、中間配当9円、期末配当9円、合計18円に上方修正した結果、配当性向は52.2%になる見通しである。
さらに、同社では2015年3月期以降、1株当たり利益や株主資本比率の改善につながる自社株買いを実施しており、2018年3月期も150万株、10億円の取得枠を設定し、取得を行っている。
この結果、総還元性向（(配当金支払額+自社株買い金額)/親会社株主に帰属する当期純利益）は82.5%（前期実績66.3%）となる見通しだ。
2019年3月期以降についても、自己資本の水準やリスクの状況等を勘案しながら検討する。
2018年3月期の予想配当性向だけを見ると、同社の基準を下回っている。
同社の業績は市場環境に大きく影響されるため、実際の期末配当は下期の業績次第であるものの、現在までのところ、市場環境及び業績は会社想定を上回って推移している。
実際の業績が試算値を上回った場合には、現在の配当予想から更に増配する可能性もありそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）