■株主還元策イノベーション (T:3970)は株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けているが、現在は財務基盤の強化や今後の成長に向けた開発投資に優先的に資金を振り向けていく段階にあると判断しており、配当を実施していない。
配当実施の目途としては、経常利益で500百万円を達成した段階が1つの目安になるとしている。
また、将来的には東証第1部への上場を目指している。
現在は株式の流動性が低く、1日当たりの出来高が少ないことが課題となっている。
2017年7月1日付で株主数の増加と株式の流動性を高めることを目的に１：2の株式分割を実施したが、業績と連動して株価も低迷したことから、2017年9月末の株主数は765名（同年3月末696名）とさほど増えていない。
当面は業績を成長路線に戻すことで、売買高の活性化を図り流動性を高めていきたい考えだ。
また、マザーズ市場から市場変えをする際には、株主数を増やしていく必要があるため、株式売出しや株式分割、株主優待などの導入も検討課題になると思われる。
■情報セキュリティ対策
同社は情報セキュリティ対策として、個人情報保護に関するプライバシーマークを2005年に取得しているほか、クラウドサービスの情報セキュリティマネジメントの国際規格となる「ISO27017：2015」の認証を2016年12月に取得しており、情報セキュリティの管理体制については業界でも先頭に立って整備を進めている。
なお、クラウドインフラについて、現在はAWS（アマゾンウェブサービス）を利用しており、サーバーについては国内2拠点に配置しリスク分散を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）