ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月15日放送において、ベネフィット・ワン (T:2412)を取り上げている。 主な内容は以下の通り。
次に紹介するのは証券コード (T:2412)東証2部上場のベネフィット・ワンです。
2017年11月に発足した第4次安倍内閣は、今後の経済運営について「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪としていますが、ベネフィット・ワン (T:2412)は、それらを企業が実現するための手助けとなるソリューションを用意しており、今後も拡充していく事業を展開しています。
福利厚生、報奨、教育、給与計算、出張精算、小口精算、金融、健康など人事関連のワンストップソリューションを提供。
さらにオープンイノベーションにより、HR Tech、タレントマネジメント、グループウェア、コミュニケーション、統合基幹業務、顧客管理、レコグニション、Health Tech（ヘルステック）などをAPI接続可能とすることで、顧客の経営課題解決に向けたサービスを展開しています。
人手不足、労働生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションは、ベネフィット・ワンにとっては中長期的な事業成長の追い風となります。
日本の生産年齢人口が急速に減少するなか、人手不足が経営の喫緊の課題になっていますが、採用に際してハンディを負わないよう、福利厚生を整える企業が増えています。
ベネフィット・ワンのサービスは、従業員数に左右されないことから、大企業のみならず中小企業への浸透が予想されます。
2017年3月に首相官邸から発表された「働き方改革実行計画」は、非正規雇用に対する同一労働同一賃金が、賃金だけでなく福利厚生などの処遇も含めるとしたことで、2,000万人規模の潜在需要が顕在化することになります。
働き方改革は手段であり、目的は労働生産性の向上にあります。
慢性的な人手不足の中、企業は生産性を上げることで少ない人数で事業運営を行い、かつ従業員満足度を上げることが求められています。
ベネフィット・ワンはその両面に対応するサービスラインナップを揃えている点が特長です。
企業は、ルール（制度）だけでなく、ツール（HR Tech）の導入も必要になるでしょう。
ベネフィット・ワンは、人事データを中心としたビッグデータを集積し、それらを企業の職場環境のチェックなどの組織分析、並びに評価、育成、人材配置に関わるタレントマネジメントに生かし経営効率化や生産性向上へ寄与する構想を掲げています。
また、自らデジタルトランスフォーメーションを進める攻めのIT経営も推進しています。
2017年9月にカナダのEcommEarth（イーコマース）と合弁会社を設立しました。
オンラインビジネスで必要となる機能をクラウド型でオールインワン提供することで、サービス流通市場の活性化を促進。
さらに、自社でも基幹システムをスマートフォンセントリックなクラウド型へ移行すべく、全面刷新を進めています。
2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比18.7%増の350億円、営業利益が前期比19.6%増の70億円、経常利益が前期比21.3%増の69億5000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比19.3%増の46億円と20%前後の増収増益としています。
増収額55億2200万円の主な内訳は、ヘルスケア事業の25億2100万円（前期比50.6%増）、福利厚生事業の10億5000万円（前期比7.3%増）、インセンティブ事業の7億6100万円（前期比20.4%増）などとなっています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30～14：45放送