神戸物産 (T:3038)は25日、2017年12月度の個別業績を発表した。
個別売上高は前年同期比8.3%増の227.19億円、売上総利益は同7.9%増の17.84億円、営業利益は同13.1%増の12.48億円、経常利益は同10.4%減の13.18億円となった。
店舗への商品出荷実績については、直轄エリアの既存店が前年同期比3.0%増、直轄エリアの全店が同9.0%増、全国の全店が同8.0%増と堅調に推移。
12月度は業務スーパーの新規出店が7店舗、店舗数は2017年12月末で794店舗になり、前年同期より45店舗増加したことによる売上高の増加がみられた。
利益については、前年同期より円高で推移したことによる仕入れコストの減少により、営業利益は前年と比べ、約1.45億円増加。
また、店舗への商品出荷金額におけるPB商品の比率も前年同期より約1%増加したことから利益率の改善がみられた。
経常利益は、前年同期は大幅に円安に進み、デリバティブ評価益などが大きく計上されていたが、当月は同評価益が小さかったため、前年を下回った。
結果的には、本業での利益を表す営業利益が大きく伸びたため、為替関連の影響は軽微となった。
個別売上高は前年同期比8.3%増の227.19億円、売上総利益は同7.9%増の17.84億円、営業利益は同13.1%増の12.48億円、経常利益は同10.4%減の13.18億円となった。
店舗への商品出荷実績については、直轄エリアの既存店が前年同期比3.0%増、直轄エリアの全店が同9.0%増、全国の全店が同8.0%増と堅調に推移。
12月度は業務スーパーの新規出店が7店舗、店舗数は2017年12月末で794店舗になり、前年同期より45店舗増加したことによる売上高の増加がみられた。
利益については、前年同期より円高で推移したことによる仕入れコストの減少により、営業利益は前年と比べ、約1.45億円増加。
また、店舗への商品出荷金額におけるPB商品の比率も前年同期より約1%増加したことから利益率の改善がみられた。
経常利益は、前年同期は大幅に円安に進み、デリバティブ評価益などが大きく計上されていたが、当月は同評価益が小さかったため、前年を下回った。
結果的には、本業での利益を表す営業利益が大きく伸びたため、為替関連の影響は軽微となった。