■要約
ハイアス・アンド・カンパニー (T:6192)は、住宅関連のソリューション提案型コンサルティング事業を展開する。
住宅・不動産・土木工事の各業界中小企業向けに、「ビジネスモデルパッケージ」と「経営効率化パッケージ」の2本柱で、会員のニーズに合わせたソリューションを提供する。
同社は2017年12月14日、2018年4月期第2四半期の連結業績を発表した。
売上高は2,216百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は146百万円(同24.7%増)、経常利益は143百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(同0.6%増)であった。
売上高・各利益指標とも、おおむね期初時点の計画値どおりに推移した。
2018年4月期の通期連結業績予想は期初と変わらず、売上高が4,984百万円(前期比25.5%増)、営業利益が372百万円(同23.8%増)、経常利益が350百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が220百万円(同19.0%増)である。
主力の「R+house」の受注が引き続き堅調で、会費・ロイヤルティの収入が順調に拡大する見込みである。
同社は2017年4月期決算発表において、2018年4月期に初めて配当実施を行う予定であることを発表した。
配当の基本方針は、1)株主への利益還元をより一層重視し、2018年4月期より実施する。
2)株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回配当を実施する。
3)配当性向は30%を目安とする。
の3つである。
2018年4月期は、中間配当4円、期末配当4円の配当予想としている。
同社は2017年4月期決算発表時に、2020年4月期までの中期経営計画を発表した。
住宅の評価基準など住宅業界の社会インフラを改革していくという壮大な構想がバックボーンとなっているが、不動産業に特化したコンサルティング事業という同社の立ち位置が、その具現化に優位性を発揮しそうだ。
売上高など具体的な数値目標については公表していないが、近い将来の東証1部上場を見据えて、新たな成長ステージへの移行を図っている。
■Key Points
・2018年4月期第2四半期連結業績は、売上高・各利益指標ともおおむね計画値どおり
・主力パッケージ「R+house」好調で通期予想も大幅増収増益見込み、初の配当実施予定
・2020年までの中期経営計画発表、東証1部上場を見据え、新たな成長ステージへ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
ハイアス・アンド・カンパニー (T:6192)は、住宅関連のソリューション提案型コンサルティング事業を展開する。
住宅・不動産・土木工事の各業界中小企業向けに、「ビジネスモデルパッケージ」と「経営効率化パッケージ」の2本柱で、会員のニーズに合わせたソリューションを提供する。
同社は2017年12月14日、2018年4月期第2四半期の連結業績を発表した。
売上高は2,216百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は146百万円(同24.7%増)、経常利益は143百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(同0.6%増)であった。
売上高・各利益指標とも、おおむね期初時点の計画値どおりに推移した。
2018年4月期の通期連結業績予想は期初と変わらず、売上高が4,984百万円(前期比25.5%増)、営業利益が372百万円(同23.8%増)、経常利益が350百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が220百万円(同19.0%増)である。
主力の「R+house」の受注が引き続き堅調で、会費・ロイヤルティの収入が順調に拡大する見込みである。
同社は2017年4月期決算発表において、2018年4月期に初めて配当実施を行う予定であることを発表した。
配当の基本方針は、1)株主への利益還元をより一層重視し、2018年4月期より実施する。
2)株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回配当を実施する。
3)配当性向は30%を目安とする。
の3つである。
2018年4月期は、中間配当4円、期末配当4円の配当予想としている。
同社は2017年4月期決算発表時に、2020年4月期までの中期経営計画を発表した。
住宅の評価基準など住宅業界の社会インフラを改革していくという壮大な構想がバックボーンとなっているが、不動産業に特化したコンサルティング事業という同社の立ち位置が、その具現化に優位性を発揮しそうだ。
売上高など具体的な数値目標については公表していないが、近い将来の東証1部上場を見据えて、新たな成長ステージへの移行を図っている。
■Key Points
・2018年4月期第2四半期連結業績は、売上高・各利益指標ともおおむね計画値どおり
・主力パッケージ「R+house」好調で通期予想も大幅増収増益見込み、初の配当実施予定
・2020年までの中期経営計画発表、東証1部上場を見据え、新たな成長ステージへ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)