■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェネレーションパス (T:3195)の財務状況はおおむね良好である。
貸借対照表を見ると、2017年10月期末における総資産は前期末比467百万円増加し2,650百万円となった。
流動資産が、現金及び預金の増加219百万円、商品及び製品の増加111百万円、売掛金の増加68百万円などにより363百万円増加したこと、固定資産が機械装置及び運搬具、のれんなどの増加により、104百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ437百万円増加し1,071百万円となった。
短期借入金の増加240百万円、支払い手形及び買掛金の増加124百万円などにより流動負債が440百万円増加したことによる。
有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ237百万円増加し245百万円となった。
純資産は1,579百万円となり、前期末に比べ30百万円増加した。
非支配株主持分が34百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5百万円減少したことによるものである。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年10月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ219百万円増加し954百万円となった。
キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、売上債権の増加16百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加32百万円、仕入債務の増加90百万円などから、193百万円の収入となった。
投資キャッシュ・フローは、貸付けによる支出100百万円などがあった一方で、子会社株式の取得による収入128百万円があった。
財務キャッシュ・フローは、リース債務の返済により、2百万円の支出となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は58.3%と前期末から12.7ポイント低下したが、なお高いレベルを維持している。
流動比率も235.4%と低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。
また、有利子負債比率は短期借入金の増加で15.9%となったが、現預金残高は219百万円増加し、安全性の問題は特にない。
自己資本比率やその他の安全性の指標が低下した要因は、2017年10月期末において新規に子会社4社を連結し※、貸借対照表のみを連結したため、短期借入金や買掛金などが増加したことによる。
一方、収益性の指標においては、2017年10月期は営業利益の縮小によって、前期比でいずれも低下している。
在庫評価減などの一時的な要因が影響しており、基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、財務とともに収益も改善が進むことが期待される。
また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
※2017年9月15日付でアクトインテリア(株)、ヤマセイ(株)、(株)YARN HOME及びITEA(株)の4社を新規連結子会社とし、各社の2017年10月末の貸借対照表のみを連結している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
3. 財務状況と経営指標
ジェネレーションパス (T:3195)の財務状況はおおむね良好である。
貸借対照表を見ると、2017年10月期末における総資産は前期末比467百万円増加し2,650百万円となった。
流動資産が、現金及び預金の増加219百万円、商品及び製品の増加111百万円、売掛金の増加68百万円などにより363百万円増加したこと、固定資産が機械装置及び運搬具、のれんなどの増加により、104百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ437百万円増加し1,071百万円となった。
短期借入金の増加240百万円、支払い手形及び買掛金の増加124百万円などにより流動負債が440百万円増加したことによる。
有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ237百万円増加し245百万円となった。
純資産は1,579百万円となり、前期末に比べ30百万円増加した。
非支配株主持分が34百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5百万円減少したことによるものである。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年10月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ219百万円増加し954百万円となった。
キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、売上債権の増加16百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加32百万円、仕入債務の増加90百万円などから、193百万円の収入となった。
投資キャッシュ・フローは、貸付けによる支出100百万円などがあった一方で、子会社株式の取得による収入128百万円があった。
財務キャッシュ・フローは、リース債務の返済により、2百万円の支出となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は58.3%と前期末から12.7ポイント低下したが、なお高いレベルを維持している。
流動比率も235.4%と低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。
また、有利子負債比率は短期借入金の増加で15.9%となったが、現預金残高は219百万円増加し、安全性の問題は特にない。
自己資本比率やその他の安全性の指標が低下した要因は、2017年10月期末において新規に子会社4社を連結し※、貸借対照表のみを連結したため、短期借入金や買掛金などが増加したことによる。
一方、収益性の指標においては、2017年10月期は営業利益の縮小によって、前期比でいずれも低下している。
在庫評価減などの一時的な要因が影響しており、基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、財務とともに収益も改善が進むことが期待される。
また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
※2017年9月15日付でアクトインテリア(株)、ヤマセイ(株)、(株)YARN HOME及びITEA(株)の4社を新規連結子会社とし、各社の2017年10月末の貸借対照表のみを連結している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)