こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 2/5付の「DailyOutlook」では、人材サービスについて考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『企業の求人数の増加に対して求職者数は減少し、有効求人倍率は上昇傾向にある』と伝えています。
続けて、少子高齢化や人口減により生産年齢人口の減少が続いており、働き手不足は今後も深刻化が予想されることを挙げ、『高水準の人材獲得ニーズは衰えることはなく、人材サービス業の重要性は更に高まっていこう。
人材サービス業は、派遣、紹介、再就職支援、求人情報サービスなど多岐にわたるが、このうち派遣業の市場は前年度比8.0%増の4兆7400億円、紹介業は同8.7%増の2,500億円等と予測されている（2017年度、矢野経済研究所調べ「人材ビジネス市場に関する調査」）。
特に市場規模の大きい派遣業については、実稼働者数が2013年7-9月から2017年7-9月まで17四半期連続で前年同期を超えている。
2017年は、「働き方改革」による残業時間削減の動きも後押しして好調な市場成長が予想される』と分析しています。
さらに、『一方、18年度の派遣業界では、(1)2013年4月施行の改正労働契約法における「通算5年を超えた有期雇用労働者の申し込みにより無期雇用に転換」と、(2)2015年9月改正の労働者派遣法における「同一派遣先の派遣期限3年終了後の雇用安定措置」が発効する。
派遣元の固定費負担が増す「2018年問題」として関心が高いが、むしろ、事業機会や業績拡大につながる可能性の有無により、事業者間で優勝劣敗が進むきっかけになると考えられる』とまとめています。
最後にレポートでは、『主な人材サービス関連銘柄』を紹介しています。
具体的にはパソナ (T:2168)やパーソルHD (T:2181)、リクルートHD (T:6098)など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは2/5付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜