■業績動向3. 財務状況と経営指標
神戸物産 (T:3038)の2017年10月期末の総資産は前期末比11,284百万円増加の144,484百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金で11,364百万円、棚卸資産で1,175百万円、受取手形及び売掛金で857百万円増加した。
また、固定資産ではメガソーラー発電所予定地の売却や北海道の観光事業における商業施設予定地等の減損損失を計上したことにより、有形固定資産が3,024百万円減少した一方で投資有価証券が541百万円増加した。
負債合計は前期末比3,848百万円増加の114,417百万円となった。
有利子負債が906百万円増加したほか、買掛金が1,041百万円、未払法人税等が2,058百万円増加した。
有利子負債の増加は、金利の低い短期借入金への借り換えによる一時的な増加となっている。
また、純資産合計は前期末比7,436百万円増加の30,066百万円となった。
配当金の支払いで1,176百万円、為替換算調整勘定で710百万円の減少要因となったが、親会社株主に帰属する当期純利益8,346百万円の計上が増加要因となった。
経営指標を見ると、収益の拡大を背景として経営の安全性を示す自己資本比率が前期末比4.2ポイント上昇の16.6%となったほか、D/Eレシオも4.8倍から3.4倍へと大きく低下した。
また、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）についても、前期末比で10,458百万円改善するなど財務体質の改善が進んだと言える。
一方、収益性指標についても、業務スーパー事業の収益性向上により営業利益率で前期の4.9%から5.8%に上昇したほか、ROEも29.1%から41.2%へと大幅に上昇した。
同社では2020年10月期までの中期経営計画において、自己資本比率で20%以上、D/Eレシオで2.0倍以下まで改善し、ROEについては毎期20.0%以上を目標として掲げている。
自己資本比率やD/Eレシオについては、メガソーラー発電事業や北海道の観光事業の一部プロジェクトの見直しを行ったことから、今後、多額の設備投資需要は発生しない見込みであり、収益の拡大と同時に有利子負債を削減していくことで達成可能と思われる。
また、ROEに関しても主力の業務スーパー事業の安定成長が続く見通しであり、十分達成可能な水準と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）