■GMOペパボ (T:3633)の業績動向3. 財務状態とキャッシュ・フローの状況
2017年12月期末の総資産は前期末比606百万円増加の5,376百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産で現金及び預金（関係会社預け金含む）が266百万円、売掛金が278百万円それぞれ増加した。
固定資産ではソフトウェアを中心に無形固定資産が43百万円増加した。
負債合計は前期末比568百万円増加の4,153百万円となった。
流動負債では未払金が414百万円増加したほか、主要サービスの契約数増加に伴い前受金が111百万円増加した。
また、純資産は前期末比38百万円増加の1,223百万円となった。
当期純利益119百万円計上した一方で、配当金79百万円を支出したことによる。
2017年12月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比266百万円増加し2,391百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは639百万円の収入となった。
主に税引前当期純利益156百万円と未払金の増加422百万円によるものとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは294百万円の支出となった。
有形固定資産の取得で116百万円、無形固定資産の取得で120百万円の支出となったほか、高速モバイルインターネットサービスの事業譲渡により45百万円を支出したことが要因となっている。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額による減少により79百万円の支出となった。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の23.5%から21.6%に低下したものの、流動比率は106.3%とほぼ前期末並みの水準となった。
自己資本比率は2015年12月期以降、「minne」への積極投資を継続しているため、それ以前の水準と比較すると低水準で推移しているが、今後「minne」が収益貢献してくれば自己資本比率も向上していくものと予想される。
また、流動比率は106.3%と健全な水準とされる200%を下回っているが、これは流動負債の約4割を前受金で占めていることが要因となっている。
前受金を除いたベースで流動比率を計算すれば180%となり、無借金経営であることも考えれば財務内容は、健全な状態にあると判断される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）