イントラスト (T:7191)は11日、2019年3月期から2021年3月期の3ヵ年中期経営計画を発表した。 2021年3月期に売上高50.0億円、営業利益12.5億円、営業利益率25%を目指す。
事業機会が持つ成長チャンスと損失リスクの二面性を見極めた上で、6.5～10億円を目安に成長機会へ投資することを基本方針としていく。
主力事業の家賃債務保証サービスにおいては、日本の総人口・世帯数の減少に伴い、保証サービスの多様化が進むとして、新商品開発、営業力強化に向けたインフラ投資をおこなう。
また、ソリューションサービスを、保証サービスを補完し、売上を拡大させる事業として位置づけ、既存の「Doc-on/楽クレサービス」「C&O(コンサル＆オペレーション)」などで顧客のニーズ・課題を効率的に解決し信頼構築を図る。
民法改正や政策により、介護・医療費用保証のマーケットの成長はこれからであるとして、家賃債務保証に続く新市場として育成。
プロトタイプシステム構築やマーケティング強化など、マーケット確立を見据えた投資をおこなう。
また、保証ビジネスの他業種展開として、新事業を開発し、次世代事業を生み出すべく、養育費保証のトライアルを開始。
インバウンド旅行者向け医療費用保証の実験にも挑戦する。
株主還元策では、2021年3月期末迄に30%超を実現させるとし、経営効率性を重視してROE20％以上を維持、自己資本比率60％を目処に財務健全性を確保するとしている。