日本証券金融 (T:8511)は14日、2018年3月期連結決算を発表した。 営業収益が前期比14.2%増の263.33億円、営業利益が同38.5%増の38.81億円、経常利益が同29.7%増の46.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の42.25億円となった。
証券金融業では、貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,501億円と前期比847億円増加したことから、貸付金利息は増収となった。
また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,661億円と前期比747億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となったことなどから、同業務の営業収益は前期比23.6%増の132.53億円となった。
一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、同業務の貸付金の期中平均は414億円と前期比34億円の減少となったが、株式市況の回復に伴う現金担保付株券等貸借取引の利用増により、同業務の営業収益は、同0.1%増の9.08億円となった。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門が市場売買高の増加に伴いフェイル回避目的を中心とした借株需要の高まりから有価証券貸付料が大幅な増収となったほか、債券営業部門も貸付残高の増加等により増収となった結果、同業務の営業収益は同13.1%増の50.35億円となった。
その他の収益は、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の利息収入が大きく減少したことから同1.1%減の32.90億円となった。
信託銀行業務においては、貸付金利の低下により貸付金利息が減収となったが、信託報酬の増加に加え、保有国債等の売却益も増加したことから、同業務の営業収益は前期比6.4%増の29.71億円となった。
不動産賃貸業務における営業収益は前期比0.9%増の8.73億円となった。
2018年3月期通期の連結業績予想については、主業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため開示を行っていないが、同社グループの業態に適した開示を行うことを目的に試算値等を開示している。
営業利益が前期比4.7%減の37.00億円、経常利益が同4.0%減の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.6%減の31.00億円としている。