■今後の見通しＪトラスト (T:8508)では2018年3月期には営業利益10,000百万円の達成、IFRSの任意適用及び東証1部指定申請の3つを目標としていたが、そのうちIFRSの任意適用については、既に2018年3月期第1四半期より移行した。
これにより、M&Aに伴い発生する「のれん」が業績に与える影響は低減され、今後は従来以上に積極的にM&Aを実施できるようになるなどメリットは多い。
前期（2018年3月期）はGL関連の損失を被ったが、今期（2019年3月期）からは主力の金融3事業を中心に、持続的かつ大きな成長へ向けて再スタートを切りたいと考えている。
同社では、2019年3月期の業績は、営業収益83,378百万円（前期比9.3%増）、営業利益7,073百万円（同200.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,318百万円（前期は731百万円の損失）の増収増益を予想する。
これに伴い、ROEは3.5%になる見通しだ。
セグメント別には、国内金融事業では、信用保証事業と債権回収事業で安定した収益を稼ぎ、前期の41億円の利益から今期は45億円の利益への増益を予想する。
韓国金融事業では、IFRSや規制強化の影響から、前期の35億円の利益から今期は24億円の利益への減益を予想するものの、事業自体は継続して成長すると見込む。
東南アジア金融事業では、前期の15億円の利益から今期は26億円の利益への増益を予想する。
今後は、OMF買収の効果も期待される。
投資事業では、前期の28億円の損失から今期は5億円の利益への増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）