日経平均は反落。 31日の米国市場でNYダウは251ドル安と反落した。
トランプ政権が欧州連合（EU）などへの鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、貿易戦争への懸念が強まった。
本日の日経平均も75円安からスタートしたが、米関税発動はある程度織り込み済みとみられ、為替の円高一服とともに自動車株などに買いが入った。
日経平均はプラスに切り返すと、前場に一時22316.91円（前日比115.09円高）まで上昇したものの、本日発表の米5月雇用統計を見極めたいとの思惑などから伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比30.47円安の22171.35円となった。
東証1部の売買高は16億0599万株、売買代金は2兆6512億円だった。
業種別では、その他製品、電気・ガス業、化学が下落率上位だった。
一方、輸送用機器、石油・石炭製品、鉱業が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)が3％近く上昇したほか、三菱ＵＦＪ (T:8306)、東海カーボ
(T:5301)、三井住友 (T:8316)、マネックスＧ (T:8698)、アステラス薬 (T:4503)などがしっかり。
アステラス薬は最大1000億円の自社株買いを実施すると発表している。
第一三共 (T:4568)やサイバー (T:4751)は5％近く上昇した。
また、日本通信 (T:9424)が商いを伴って急伸しストップ高。
同社のフィンテックプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件として決定したと発表している。
一方、任天堂 (T:7974)が4％安となったほか、武田薬 (T:4502)や花王 (T:4452)は3％前後下落した。
資生堂 (T:4911)、ファーストリテ (T:9983)も軟調で、ソフトバンクＧ (T:9984)や東エレク (T:8035)は小安い。
また、新株予約権発行を発表したＪＶＣＫＷ (T:6632)が東証1部下落率トップとなり、ポーラオルＨＤ (T:4927)やコーセー (T:4922)も上位に顔を出した。