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コネクシオ Research Memo(4):営業利益は7期連続増益、過去最高益を更新し、中期目標である100億円を達成

発行済 2018-06-05 16:22
更新済 2018-06-05 18:01
コネクシオ Research Memo(4):営業利益は7期連続増益、過去最高益を更新し、中期目標である100億円を達成
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■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
コネクシオ (T:9422)の2018年3月期の業績は、売上高が前期比1.9%増の264,897百万円、営業利益が同2.3%増の10,207百万円、経常利益が同2.5%増の10,293百万円、当期純利益が同4.2%増の6,738百万円となり、営業利益は7期連続で増益、過去最高益を更新し、中期目標である100億円を達成した。


従来型の携帯電話(いわゆるガラケー)からスマートフォンへの乗換えやタブレットの販売を積極的に推進したことなどから販売台数は前期の267.7万台から271.7万台へ1.5%増加し、高価格機種の構成比の上昇もあり売上高は前期比1.9%増となった。


加えて、一部の端末価格の見直しを行ったこと、法人向けモバイルBPOサービスが伸長したことなどから、売上総利益率は前期比0.4ポイント上昇の19.0%となり、売上総利益も同4.3%増の50,347百万円と増益を確保した。
一方、店舗の移転改装や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化を推進したことから、販管費は同4.9%増の40,139百万円となり、販管費率も15.2%と前期比0.5ポイント上昇したが、ほぼ予算の範囲内であった。
この結果、営業利益率は3.9%と同0.1ポイント改善し、営業利益は10,207百万円(同2.3%増)と中期目標である100億円を達成した。


2. セグメント別状況
各セグメントの状況は以下のようであった。


(1) コンシューマ事業
売上高は前期比1.1%増の245,534百万円となった。
内訳としては、タブレットの販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えの促進により販売台数が増加し、商品売上高はの同1.2%増の183,032百万円、手数料収入は同0.7%増の62,501百万円となった。
「また来たくなる」魅力あるショップの実現のためのスマホ教室の全国直営店への展開や、店舗の大型化によるフロアスペースや体験コーナーの拡大に伴うコストの増加があったが、一部の端末価格の見直しによる収益性の向上が寄与し、結果として営業利益率が改善、セグメント営業利益は同7.0%増の12,625百万円となった。


(2) 法人事業
企業のスマートフォン導入が拡がり始め、モバイルヘルプデスクやキッティング等の法人向けBPOサービスが伸長したことなどから売上高は前期比13.5%増の19,362百万円となった。
内訳では、商品売上高が同24.4%増の6,365百万円、手数料収入が同15.6%増の8,496百万円、プリペイドカード情報が同2.1%減の4,500百万円となった。
売上高は大幅増となったが、一方でコストも増加したこと、プリペイドカード販売の取引条件見直し等によりセグメント営業利益は同24.8%減の1,591百万円となった。



短期借入金の完済で無借金経営。
財務体質は堅固
3. 財務状況
2018年3月期末の総資産は100,776百万円となり前期末比5,522百万円増加した。
流動資産は同5,964百万円増加したが、主に現金及び預金の増加2,726百万円、売掛金の増加3,590百万円、未収入金の減少1,136百万円などによる。
一方、固定資産は同442百万円減少したが、主にキャリアショップ運営権(無形固定資産)の減少675百万円等による。


負債合計は前期末比1,364百万円増の62,601百万円となった。
流動負債は同1,317百万円増加したが、主に買掛金の減少1,838百万円、未払代理店手数料の増加1,278百万円、未払金の増加542百万円などによる。
固定負債は同46百万円増加したが、主に退職給付引当金の増加333百万円等による。
なお、2017年3月期に短期借入金を返済したことで有利子負債はゼロとなっている。


純資産は前期末比4,158百万円増の38,174百万円となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,054百万円などによる。


4. キャッシュ・フローの状況
2018年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,574百万円の収入となった。
主な収入は税引前当期純利益10,076百万円、減価償却費の計上2,033百万円などで、一方で主な支出は、売上債権の増加額3,593百万円、仕入債務の減少額560百万円等であった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,448百万円などにより2,079百万円の支出となった。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により2,685百万円の支出となった。


この結果、同期間のキャッシュ・フローは2,807百万円の収入となり、期末の資金残高は7,821百万円となった。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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