日経平均は4日続伸。 6日の米国市場では、ムニューシン財務長官が、トランプ大統領にカナダに対する鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税の適用免除を進言していることが報じられたほか、前日の中国政府による700億ドル相当の米農産物・エネルギー購入の提案など貿易摩擦を巡る先行き不安が後退したことで堅調推移となった。
6日のシカゴ日経平均は大証比110円高の22750円で引けており、これにサヤ寄せする格好から本日の東京市場では買いが先行した。
その後も、1ドル=110円を超えて推移する為替市場における円安進行を背景に、自動車株などの輸出関連銘柄が上げ幅を拡大し、日経平均は200円高となった。
8日に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが増加するなか、米株高や円安進行を背景に海外投資家による新規の先物買いの動きも観測された。
また、米長期金利の持ち直しを受けて、足元で売りこまれていた金融セクターに対する買い戻しの動きもみられた。
大引けの日経平均は前日比197.53円高の22823.26円となった。
東証1部の売買高は14億
3415万株、売買代金は2兆5451億円だった。
業種別では、証券・商品先物取引業、化学、その他製品が上昇した一方で、精密機器、鉱業、水産・農林業はさえない動きとなった。
値上がり率上位銘柄では、日本通信 (T:9424)がストップ高比例配分となったほか、前日に発表した上半期決算が好感されたくらコーポレーション (T:2695)や第一工業製薬 (T:4461)も2ケタを超える上昇率を記録。
指数インパクトの大きいところでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券による格上げが材料視された資生堂 (T:4911)が5％を超えて上昇したほか、ファーストリテ (T:9983)、ダイキン工業 (T:6367)、ファナック (T:6954)が堅調。
一方で、アステラス製薬 (T:4503)、オリンパス (T:7733)、ヤマハ発 (T:7272)は軟調であった。