スマホ向けメッセンジャーアプリを運営するLINE (T:3938)は、警視庁の協力のもと、仮想通貨交換業やブロックチェーン開発事業を手がける3社（ビットフライヤー、アマゾンジャパン、ヤフー (T:4689)）と共同で、インターネット上における防災意識を啓発する「サイバー防災訓練」を実施することを8日付で発表した。 同社は民間主導でセキュリティ意識を喚起することで、一般のサイバーセキュリティ意識の向上を目指すとしている。
訓練のテーマは「フィッシング詐欺」とし、企業やサービスを装った電子メールを送り、利用者本人から個人情報を詐取するフィッシング詐欺に対する意識啓発を図るという。
開催期間は6月8日から6月22日の2週間。
「サイバー防災訓練」公式ホームページでは、フィッシング詐欺の手口を見抜けるかに挑戦する「体験型ムービー」や危機管理能力をチェックする「フィッシング詐欺検定試験」などのコンテンツを通し、フィッシング詐欺の手口や身を守る方法等を学ぶことができるようだ。
なお、同発表に際し、LINEは今年5月下旬にインターネット上で行った「サイバーセキュリティリテラシー実態調査」において、LINEを装ったサイトをフィッシング詐欺だと認識した人が非常に低い割合であったことを明かしている。
サイバー空間でのビジネスが伸びる一方で、今年1月に発生したコインチェック事件など、サイバー犯罪は増えている。
フィッシング対策協議会が今年5月に発表したフィッシング報告状況によると、5月のフィッシング報告件数は2701件と、4月と比較して804件増加している。
Apple、LINEのほか、仮想通貨関連サービスのフィッシング報告が多いという。
企業がセキュリティ対策を行うだけでなく、消費者一人ひとりがセキュリティ意識を持ち、自身で身を守ることが必要になるだろう。