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新興市場銘柄ダイジェスト:メルカリが新規上場、窪田製薬HDはストップ高

発行済 2018-06-19 15:57
更新済 2018-06-19 16:00
新興市場銘柄ダイジェスト:メルカリが新規上場、窪田製薬HDはストップ高
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(T:4596) 窪田製薬HD 451 +80
ストップ高。
100%子会社の米アキュセラ・インクが実施した「エミクススタト塩酸塩」の臨床第2相試験のデータを解析した結果、網膜黄斑部の浮腫を改善する可能性が示唆され、プラセボ群と比較して統計学的有意差が認められたと発表している。
糖尿病網膜症や糖尿病黄斑浮腫の進行に関連のある網膜の厚みや網膜全体の容積において改善が認められたという。


(T:2144) やまねメディ 799 +100
ストップ高比例配分。
暗号通貨発行を伴う新事業を主力事業として位置付けると正式に意思決定したと発表している。
暗号通貨推進室、暗号通貨研究室、暗号通貨事業推進会議を組成して社内での推進体制を整備した。
また、金融庁と事前審査を含む事前協議を開始している。
総合ケアセンターをプラットフォームとして活用するなど、暗号通貨事業とのシナジーを高める企業戦略を推進するという。


(T:4712) KeyH 184 +50
ストップ高。
連結子会社のKeyStudioが映像・音楽ソフトの企画を手掛けるY&N Brothers及び広告企画開発事業のallfuzと業務提携契約を締結し、特別顧問にタレント育成などで豊富な経験を持つ秋元康氏を招聘すると発表している。
また、エンターテインメントコンテンツの企画などを行う合弁会社を設立するほか、秋元氏らを割当先として新株予約権32万294個(潜在株式数3202万9400株)を発行する。


(T:6541) グレイス 1986 +131
大幅反発。
東証に本則市場への変更予備申請を行ったと発表している。
同社は16年12月にマザーズへ上場しているが、さらに社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図るためには、東証1部へ市場変更を行うことが重要であると考えたと説明している。
市場変更時における公募増資及び売出しについては、現時点では計画していない。
1部上場が決まればTOPIX構成銘柄として買い需要が膨らむとの思惑から先回り買いが入った。


(T:6045) レントラックス 780 +51
大幅続伸。
5月の売上高が前年同月比18.5%増の7.90億円だったと発表している。
3月が2.7%減の7.48億円、4月が2.6%減の7.10億円と落ち込んでいただけに、3カ月ぶりにプラスへ転じたことが好感されて買いを集めた。
また、5月のパートナーサイト(広告掲載媒体)運営者数も前月から392人増加し、2万5840人となった。
4月の増加数(252人)から伸びが加速した。


(T:2138) クルーズ 2042 +9
一時2120円まで上昇。
51万7200株(10.4億円)を上限に自社株買いを行うと発表している。
発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合は4.47%。
取得期間は6月19日から12月18日まで。
同社は機動的な資本政策等の遂行と株主還元策の一環と説明している。
自社株買いで1株当たりの株式価値の向上が見込めることから、個人投資家を中心に好感され、買いが先行した。


(T:3300) アンビション 1825 +88
5日ぶり反発。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された後、同社の民泊事業の予約率が上昇傾向にあると発表している。
14日以前のオフシーズンの予約が50-60%であったものが、民泊新法施行日以後は80-90%以上の予約率に上昇しているという。
同社は今後の法整備や自治体の条例等も睨みながら展開を検討していくとしており、民泊新法が業績拡大に寄与する可能性があると期待された。


(T:4385) メルカリ 5300 -
公開価格(3000円)を約67%上回る5000円で初値を付け、後場にはストップ高水準となる6000円まで買われる場面があった。
同社は13年2月設立で、フリマアプリ「メルカリ」が主力。
18年6月期第3四半期累計(17年7月-18年3月)の売上高は261.47億円、営業損益は18.96億円の赤字。
通期の売上高予想は前期比62.2%増の358.00億円。
戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性があるとして利益予想は公表していない。


(T:4784) GMOーAP 471 +12
反発。
27万5000株(1.4億円)を上限に自社株買いを行うと発表している。
取得期間は19日から12月末まで。
発行済株式数の1.64%に相当する。
5月21日に公表済みのストックオプション(新株予約権)の割当原資に充当する予定。
新株予約権の総数は4692個(46万9200株相当)。
自社株買いは1株当たりの株式価値向上につながるとして、投資資金が流入した。




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