みなさん、こんにちは。 フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
東証1部 イー・ギャランティ (T:8771)の江藤公則（えとうまさのり）社長にインタビューさせていただきました。
（以下、敬称略）
【地方銀行との提携、マイナス金利の現状などに迫るインタビュー】
企業の売掛債権などにおける信用リスク保証が主な業務。
51の地方銀行と提携している。
同社の主力サービスの対象となる売上債権（受取手形、売掛金）の市場規模は、200 兆円を超える規模。
こうした売上債権にすべて信用リスク保証のサービスが必要となるわけではないが、欧米では一般的に普及しているサービスであり、潜在的な成長余力は十分高い。
また、競合先として同社のように事業会社の売上債権保証を専門で手掛けている企業はほとんどなく、日本で唯一のビジネスモデルを確立していると言える。
——転ばぬ先の杖、ビジネスにもリスクはコントロールできるとのことですが。
（江藤）信用リスクを保証するというサービスは今まで無かったため、事業は順調に拡大を続けており、創業来の増収増益が続いています。
2007年3月にはジャスダック証券取引所に株式上場を果たし（2012年12月に東証第1部に上場）、2008年には企業の信用リスクに投資するファンドを初めて組成し、自社でも出資を行っています。
まず、当社は事業会社や金融機関などの企業間取引で発生した売上債権等が、もし回収できなかった場合のリスクを「保証」するという形で契約します。
債務不履行が発生した場合には契約時に定められた保証額を契約企業に支払う格好となります。
契約企業にとっては売上債権等の未回収リスクを一定の保証料を支払うことにより、最小限に抑えることができるといったリスクヘッジ機能を果たすこととなります。
契約は大半が1年間毎となっており、保証料は原則として全額前払いとなりますが、当社内ではこれを12分割して毎月計上しているため季節変動による売上高の振れがないのが特徴です。
——「信用リスク保証サービス」は従来の金融にはなく、じわりと成長してきているようですね。
（江藤）売上高は「保証残高×保証率」で決まるため、当社は『ストック型のビジネスモデル』となります。
保証率に関しては短期で大きく変動しないことから、保証残高をいかに積み上げていけるかが、売上高成長の鍵を握ることになります。
2018年3月期末の保証残高は3,453億円（前連結会計年度末比15.6％増加）となり、順調に拡大を続けています。
一方で、将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行った結果、当連結会計年度における業績は、売上高51億円(前年同期比11.5％増加)となり、保証残高の積み上げが収益拡大につながっています。
——ビジネスモデルの中核である、事業法人向けサービスについて詳しく教えてください。
（江藤）当社は、倒産等により債権が焦げ付いた場合に、あらかじめ設定しておいた、支払限度額を上限に保証金を支払います。
これにより、お客様は売上債権の未回収リスクを限定させることができます。
また、当社が信用リスクを引受けることは貸倒れ損失を回避できるだけではなく、お取引先の与信管理業務を軽減することができます。
つまり、与信管理業務のアウトソーシングと同様の効果を得ることができますので、お客様の経営資源を本業に集中させることが可能となります。