日経平均は3日続落。 3日の米国市場ではハイテク株などが売られ、NYダウは132ドル安と反落した。
中国の裁判所が米半導体マイクロン・テクノロジーの販売差し止めの仮命令を出したとの報道を受けて、貿易摩擦深刻化への警戒感が高まった。
本日の日経平均はこうした流れを受けて106円安からスタートすると、朝方には中国株安を警戒した売りが出て一時21604.18円（前日比181.36円安）まで下落した。
ただ、中国・上海総合指数は比較的落ち着いた推移となり、日経平均も後場は前日終値近辺まで値を戻す場面があった。
大引けの日経平均は前日比68.50円安の21717.04円となった。
東証1部の売買高は13億1123万株、売買代金は2兆1275億円だった。
本日は米国市場が独立記念日で休場となるため、海外投資家の取引参加が減少した。
業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。
一方、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。
個別では、売買代金トップの任天堂 (T:7974)が5％超安。
米国市場の流れを受けて東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株が大きく売られ、中国景気減速への懸念からキーエンス (T:6861)、ＳＭＣ (T:6273)、安川電 (T:6506)といった設備投資関連株の下げも目立った。
6月既存店売上高が2カ月連続の前年割れだったファーストリテ (T:9983)は2％安で、東エレクとともに指数の押し下げ役となった。
また、アイドマＭＣ (T:9466)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などは小じっかり。
資生堂 (T:4911)が4％高となるなど内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に買い戻しが入り、ＪＸＴＧ (T:5020)などはNY原油先物相場の上昇が好感された。
アダストリア (T:2685)などアパレル関連も上げが目立った。
また、田淵電機 (T:6624)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。