■要約イー・ギャランティ (T:8771)は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。
「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルであり、顧客数の拡大とともに信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の5,105百万円、経常利益が同7.0%増の2,302百万円と上場以来12期連続増収増益を達成した。
高度な審査力を背景とした細かな保証料率の設定や、顧客ニーズに対応したサービスの提供により新規顧客の開拓が順調に進み、保証残高が前期末比15.6%増の3,453億円と拡大し、増収要因となった。
営業利益率が前期比で1.7ポイント低下したが、これは引受け債権の対象を従来の低リスクゾーンから、一部ミドルリスクにも広げたことで、原価率が悪化したことが要因となっている。
期初会社計画（売上高5,200百万円、営業利益2,270百万円）に対しては、ミドルリスクの引受けが計画を下回ったことで売上高は若干未達となったが、低リスクゾーンの引受けが計画を上回ったことで、利益ベースでは若干上回って着地した。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.6%増の5,700百万円、経常利益が同10.7%増の2,550百万円と過去最高業績を連続更新する見通し。
売掛債権の貸倒れリスクを同社サービスを利用してヘッジしつつ、売上拡大を図りたいとする企業からの引き合いが旺盛で、提携先である地方銀行からの顧客紹介件数が増加しているのが要因だ。
当期も顧客ニーズに対応した多様な商品、サービスを開発して、保証残高の積み上げを図りながら業績を拡大していく方針だ。
3. 成長戦略
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げており、同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は前期末から約2倍となる7,000〜8,000億円規模となる。
現状の15%増ペースで拡大が続けば5年後の2023年3月期には射程圏内に入る見通しだ。
保証残高を拡大していくに当たっては、営業体制の強化並びに業務効率化による生産性向上を図っていくこと、また、対象債権の範囲を拡大（ミドルリスクまで）することで年率15%程度の成長は可能と見られる。
また、保証規模の拡大に合わせて流動化体制の構築についても、新たなファンドの組成を進めることで、リスク受託力の強化を進めていく。
同社としては、当面の経常利益は通常の保証ビジネスの拡大で達成していく予定であるが、これに加え、インターネットを活用して企業と個人を結ぶマッチングサービスや法人向けのアウトソーシングサービスを提供する会社が金融関連のサービスを展開する際などに保証リスクを引き受けることを成長分野の一つと位置づけている。
また、同社の強みとして、現在月に２万社を超す企業について保証依頼があり、その保証依頼の過程や実際に保証を提供した日以降に、それらの企業についての決済状況や、それぞれの企業間でどのような取引を行っているのか等の詳細な情報を把握できるビジネスモデルの存在がある。
同社では、事業規模の拡大につれて集まってくる膨大な企業取引に関する情報のデータベース化を進めており、今後のビジネス展開においてこれらのデータベースの活用を進めていく考えである。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、配当性向で30%程度を目安としている。
2019年3月期は前期比横ばいの22.5円（配当性向29.3%）を予定しているが、会社計画を達成すれば連続増配を続ける可能性が高い。
また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード（1,500円相当分）の贈呈を行っている。
■Key Points
・企業が抱える売掛債権等の未回収リスクを保証し、ビジネス拡大に貢献するサービスを提供
・売掛債権保証のニーズは極めて旺盛で、2019年3月期も増収増益が続く見通し
・中期目標として連結経常利益50億円の達成を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）