■イメージ情報開発 (T:3803)の中期戦略これまで辺野古などプロジェクトの遅れから足かせとなっていた北栄が、いかに貢献してくるかが収益面でのポイントになる。
計画より遅れているものの、辺野古沖埋立工事が進展した場合、既に悪い部分は出し切っているだけに、収益・財務のいずれも改善に向かいそうだ。
このほか中期戦略については、コアビジネスとなるシステムインテグレーション、さらにはソフトウェア・ロボット事業、セキュリティ事業を土台として、ナノテクノロジー、北栄も含む地域貢献型コンサルティング事業、メディカル&アンチエイジング事業、スポーツ&ヘルスケア事業などを展開し、「システムインテグレーター」から「ビジネスインテグレーター」へのシフトを目指す。
例えば、地域貢献型コンサルティング事業では、インバウンドに関連した決済ビジネスを新規事業として進めるなど、持てるノウハウを生かした新規ビジネスの開拓に取り組んでいる。
この分野では、全国各地の中華街などで実績を上げつつある。
あわせてM&Aも積極的に行う方針だが、スポーツ&ヘルスケア事業への取り組みのため2017年10月に実施したアイデポルテの連結子会社化は、その一環と言えそうだ。
なお、M&Aを実施する際の資金調達については、借入金、増資など、状況に応じて検討するという。
このように、培ってきたITの技術をベースにビジネス規模の拡大を図るとともに、財務体質の健全化にも取り組み、東証2部上場企業に匹敵するレベルの企業を目標とする。
同社は向こう3ヶ年の計数計画を掲げているが、そこでは2021年3月期に売上高2,179百万円、経常利益136百万円を目標としている。
■北栄の今後
北栄は、沖縄県で海砂利の採取や販売を行っている企業だ。
那覇空港の第2滑走路増設工事等における海砂の納入行っており、収益に貢献してくる。
さらに、那覇空港の案件よりも大型のプロジェクトとなる辺野古の埋立工事が控えていることが期待材料だ。
北栄は同社の持分法適用会社であったが、北栄が新船舶購入のために沖縄県内の公的機関等からの融資を受ける際に、沖縄県経済振興目的であったため県外企業の連結子会社から除外されることが条件とされ、2015年に同社の連結から離れたという事情があった。
ただ、同社は同年に北栄と業務提携を締結し、北栄の売上高の一部をコンサルティング料として受け取る契約を結んでおり、北栄の売上高の拡大イコール同社の利益拡大となる仕組みだ。
北栄の受注が拡大すれば、そのまま同社の利益増につながる見通しであるため、先行き見込んでいる急速な収益拡大は、裏付けが十分な数値とみていいだろう。
現状では、砂を採取すればすぐに売れる──といったように環境は良好ながらも、船舶不足、船員不足がネックとなりそうだ。
砂を採取する船の増設を考えているが、船隊が強化されれば、収益貢献が読めるようになる。
■情報セキュリティについて
外部へのビジネスとして、ハミングヘッズの代理店となっており、セキュリティパッケージの販売に取り組んでいる。
一方、内部的には、専門の管理者を置くなどサーバーの管理を厳格に行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）