🟢 市場は上昇しています。当社コミュニティの12万人を超えるメンバーは、すべてそれにどう対応すべきか知っています。
お客様もお分かりですよね。
40%割引で開始

デジタルガレージと東京短資、合弁会社設立でブロックチェーン金融サービス提供へ【フィスコ・ビットコインニュース】

発行済 2018-07-23 16:16
更新済 2018-07-23 17:00
デジタルガレージと東京短資、合弁会社設立でブロックチェーン金融サービス提供へ【フィスコ・ビットコインニュース】
4819
-
ベンチャー投資、ネット広告、EC決済サービスなど、ネットビジネスを多角的に展開するデジタルガレージ (T:4819)と、銀行間取引など仲介・媒介業務を手がける東京短資は、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社「クリプト・ガレージ」を設立することを7月20日付で発表した。


デジタルガレージは、研究開発組織「DG Lab」を通じ、投資先企業などと連携した事業開発に取り組んでいる。
また、東京短資は、100年以上にわたって銀行間取引市場・オープン市場において主として仲介・媒介業務に取り組んでおり、金融機関として幅広く市場に携わっている。
両社は昨年11月に発表した協業提携により、DG Labの研究開発を手がけるブロックチェーンにおける最先端技術と東京短資の金融市場ノウハウを組み合わせた、新たなフィンテック事業の創出を検討していたという。


合併会社設立により、両社はブロックチェーン技術を活用した金融サービスの提供を本格的に展開することとなる。
同発表に際し、東京短資 代表取締役社長の後昌司氏は「様々なユースケースの開発を通じて業界の健全な発展をサポートすると共に、日本発の金融イノベーションを加速させる」と述べている。
また、デジタルガレージ代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOの林郁氏は「東京短資との当合弁会社を通じて、日本発の世界を代表するブロックチェーン金融サービスを創出し、成長させていくことを楽しみにしている」とコメントしている。


デジタルガレージは、飛騨信用組合と共同で、高山市などの限定地域においてスマホアプリ上で利用できる電子通貨「さるぼぼコイン」を開発したこともある。
昨年11月、協業提携に関する発表では、東京短資が有する国内外の金融機関ネットワークと連携し、仮想通貨やポイントの発行・交換の導入事業者を各地域に広げていくと伝えており、今後の動向が注目される。



最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます