■要約ファーストコーポレーション (T:1430)は、マンション建設に特化した建設会社。
創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東証マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。
社是は「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」で、偽装などマンションに対する信頼性が揺らぐなかで、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。
事業エリアをマーケットの将来性が高い、東京圏（1都3県）としており、そこで分譲マンション建設に特化し、工事請負を主として事業を推進してきた。
最近では、福岡支店を開設し、九州及び広島、沖縄など周辺地域を新たな事業エリアとして開拓しようとしている。
成長の背景にあるのは「造注方式」と呼ぶ事業モデル。
これは開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画、設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引渡す方式だ。
これによって、主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化、安定した利益確保が可能となる。
ゼネコンとして、土地開発の専任部隊を有し、これが強みとなっているほか、スピーディーな決裁プロセスによって、競合に対し優位に立つ。
同社が主戦場としている東京圏においては、なお、市場開拓余地は大きく、この「造注方式」を活用することによって、当面も高成長ペースを維持できると想定できる。
物件に関して、今後は超高層マンションにも力を注いでいく考え。
これによって、1件当たりの工事単価の上昇が見込め、収益率のアップが期待できるようになる。
一方、シニアマンションの建設も始め、この分野を新たにカテゴライズし、事業として育てていく方針だ。
急成長を遂げた同社だが、なおも成長を続けており、2018年5月期は売上高こそ前期比0.6%減の20,818百万円と微減となったものの、営業利益は同8.2%増の2,246百万円、経常利益は同10.9%増の2,233百万円と増益を確保した。
中期経営計画では、最終年度の2021年5月期に、売上高31,280百万円、経常利益3,366百万円を想定している。
■Key Points
・2018年5月期決算は売上高微減ながらも増益に
・2019年5月期見通しは増収増益を予想
・1都3県の市場開拓余地はまだまだ大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）