■今後の見通し1. 2019年5月期の業績見通し
タマホーム (T:1419)の2019年5月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の182,800百万円、営業利益が同13.9%増の5,300百万円、経常利益が同16.6%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の2,400百万円と3期連続の増収増益となる見通し。
主力の住宅事業、不動産事業ともに増収増益を見込んでいる。
住宅事業では、豊富な受注残を背景に注文住宅の販売棟数が増加基調が続くほか、リフォーム事業も続伸する。
平均販売単価については前期の受注単価が上昇に転じていることもあって、当期は若干の上昇を見込んでいる。
利益率については「地域限定商品」の拡販や販売体制強化に伴う人件費増もあり、前期比横ばい水準を見込んでいる。
なお、注文住宅の月次受注額について見ると、2018年6月も前年同月比で9%増と7ヶ月連続で増加しており順調な滑り出しとなっている。
業界全体の持家着工戸数は前年同月比でマイナス基調が続いていており、同社のシェア拡大傾向が継続していることがうかがえる。
不動産事業については、戸建分譲事業の販売棟数が堅調に推移するほか、オフィス区分所有権販売事業の拡大が増収増益要因となる。
安定した利回りが見込める都心のオフィスビルをバリューアップし、区分所有権を小口化して販売するビジネスはここ数年急速に拡大していることから、同社も当期より専門部署を組織化してサブリースの営業部隊も含めて本格的に事業拡大していく方針となっている。
売上規模としては前期からの期ずれ案件もあることから、数十億円規模になることが予想される。
収益性については営業利益率で15～20%程度が見込めるため、不動産事業の利益率上昇に寄与するものと見られる。
その他の事業セグメントでは、金融事業が注文住宅の販売棟数増加に伴い、増収増益基調が続く見通し。
また、その他事業も住宅周辺事業の拡大と不採算事業撤退の効果により、2019年5月期は黒字転換が見込まれる。
エネルギー事業については発電能力が変わらないため、前期並みの業績となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）