■アイ・エス・ビー (T:9702)の業績の動向2. 分野別動向
(1) 携帯端末
今上期（当第2四半期、以下同じ）の売上高は前年同期比9.2%減の1,051百万円となった。
国内の主力メーカーにおけるスマートフォン開発費の抑制傾向が続いている影響で減収となった。
ただし、携帯端末向けのアプリ開発受注の増加したことで、当初の見通しに比べれば減収幅は小さかったとみられる。
今下期も国内スマートフォンメーカーの開発費抑制が続く見通しで、その結果今通期の売上高については前期比10.8%減の2,016百万円を予想している。
当初予想との比較では、当初予想を極めて慎重にみていたのに対して上期実績の減収幅が小幅にとどまったため、結果的には通期見通しが上方修正された形となっている。
(2) モバイルインフラ
上期の売上高は前年同期比13.6%増の687百万円となった。
基地局装置の開発や研究開発案件の受注増で前年同期比では増収となったが、基地局検証案件の減少で前年下期との比較では減収となった。
なお、今期からWi-SUNと公共BB（ブロードバンド）の開発業務の売上高を、新事業（現・プロダクト事業）から移管しており、そのことも増収に寄与したとみられる。
今下期については基地局装置の開発案件、検証案件の減少を予想し、前年同期比及び今上期比でいずれも減収を予想している。
その結果今通期の売上高は前期比7.2%減の1,239百万円と、当初計画から下方修正されている。
(3) 組込み
今上期の売上高は前年同期比6.7%増の1,884百万円となった。
Qt関連業務が堅調に推移したほか、医療系、車載系業務も主要メーカーからの受注が順調に拡大して増収基調を維持した。
今下期については上期と同様の事業環境が続き、Qt関連を核としながら、医療、車載、産業機器、IoT関連と幅広い領域で受注が順調に拡大する見通しを立てている。
その結果今通期の売上高は前期比17.4%増の4,177百万円を予想している。
期初予想から下方修正された形となっているのは当初見通しが強すぎた反動が原因とみられ、実態面では旺盛な需要を着実に取り込みながら順調に推移している状況にある。
(4) 金融
今上期の売上高は前年同期比2.4%減の490百万円となった。
銀行系業務の需要が一段落したことと、証券系業務において人員不足から機会ロスを招いたことで前年同期比及び前年下期比いずれも減収となった。
今下期については、銀行系業務のシステム刷新案件の開始や、証券業務関連における人員確保によって今上期比では増収に転じる見通しを立てている（前年同期比では、前年が高水準だった反動で減益の見通し）。
この結果今通期の売上高は、前期比1.1%減の1,036百万円を予想している。
(5) 公共
今上期の売上高は前年同期比0.8%増の734百万円となった。
法改正に伴う地方自治体のシステム更新の受注によって前年同期比、前年下半期比いずれも増収となった。
今下期については、上期から続く法改正に伴う需要増に加えて、社会保障関連の受注を目論み、今上期比増収を予想している。
その結果今通期の売上高見通しは前期比8.9%増の1,551百万円と、期初予想から大きく拡大している。
(6) 業務システム
今上期の売上高は前年同期比43.9%増の1,036百万円と大きく伸長した。
一般企業向けの社内システムの刷新に伴う受注増加やプライム案件（新規優良顧客からの案件）の受注増等により売上高が伸長した。
なお、今期から金融分野の一部業務を当分野に移管した影響（年間で2.4億円の想定）も増収要因の1つとなっている。
今下期については、上期と同様の事業環境が継続するという見通しのもと、上期比横ばいの売上高を予想している。
この結果、今通期の売上高は前期比26.1%増の2,078百万円を見込んでいる。
(7) フィールドサービス
今上期の売上高は前年同期比5.3%増の894百万円となった。
クラウド関連やIoT関連のネットワーク構築等を中心に受注拡大に取り組んだ結果、前年同期比増収を達成した。
今下期については、景気拡大の恩恵などからクラウド関連やIoT関連需要が引き続き拡大するという見方に立ち、ネットワーク構築や運用支援業務の受注が引き続き拡大すると予想している。
この結果今通期については前期比5.2%増の1,848百万円を見込んでいる。
(8) プロダクト事業
今上期の売上高は前年同期比0.1%増の1,910百万円となった。
プロダクト事業は事業セグメントの中のセキュリティシステムと、従来の“新事業”で取り扱っていた商材・サービスから成り立っている。
このうちセキュリティシステムは増収で着地したのは前述のとおりだ。
この結果、従来の“新事業”の商材サービスの売上高は、前年同期の228百万円から今上期は130百万円に減少した。
しかしここにはWi-SUNと公共BBの開発に関する売上高をモバイルインフラに移管した影響もあるため、実際の減収幅はこれより小さいと考えられる。
今下期についてはセキュリティシステムの季節性（需要が1月−3月期に集中する）によって、今上期比で減収を予想しているほか、前年下期比でも前述した一部売上の他分野への移管の影響で減収を予想している。
その結果今通期では、前期比2.5%減の3,549百万円を予想している。
期初予想との比較ではわずかながら上方修正された形となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）