■業績動向1. 2019年3月期第1四半期の業績概要
Ｊトラスト (T:8508)では2018年3月期第1四半期からはIFRSを任意適用することとし、この結果、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性が高まることになった。
2019年3月期第１四半期の営業収益は17,834百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は593百万円（同75.9%減）であった。
日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業は堅調に推移したが、東南アジア金融事業において一部債権の不良化とIFRS9号導入による負担増に伴い貸倒引当金の繰入れが増加し、営業損失を計上したことが響いた。
ただ、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差益の計上等により1,492百万円（同16.1%減）を確保した。
以上から、2019年3月期通期の会社予想に対する進捗率では、営業収益は21.4%、営業利益は8.4%にとどまったが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28.1%で順調な出足であった。
2. セグメント別の動向
セグメント別では、2019年3月期より国内金融事業を日本金融事業に、また韓国金融事業を韓国及びモンゴル金融事業に呼称を変更した。
2019年3月期第1四半期は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業で増収となり黒字を確保したが、それ以外の事業が不振で業績の足を引っ張った。
日本金融事業では、子会社の日本保証がアパートローン保証に注力した結果、債務保証残高の合計は159,757百万円（前年同期比62.1%増）となった。
また、日本保証、パルティール債権回収による債権回収業務でも、不良債権の買い取りが順調に進み、買取債権残高は13,253百万円（同17.5%増）となった。
利息及び保証料収益が堅調に推移した。
以上から、日本金融事業の営業収益は2,370百万円（同2.4%増）を計上した。
セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により970百万円（同13.4%減）となったものの、安定した利益を維持した。
韓国及びモンゴル金融事業では、JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行の貸出残高は275,605百万円（前年同期比18.6%増）と順調に拡大した。
この結果、同事業の営業収益は10,172百万円（同15.3%増）、またセグメント利益はIFRS第9号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により1,458百万円（同11.4%減）となったものの、セグメント中最大の利益を上げた。
東南アジア金融事業では、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった銀行業のJトラスト銀行インドネシアにおいて再生に向けた事業構造改革に取り組んだ。
2019年3月期第1四半期は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴い大口の貸出金を圧縮した一方で、小口・リテールの貸出金を増加させたが、計画に比べて貸出資産残高の積上げは遅れた。
また、IFRS第9号の適用に伴う債権区分の変更や一部債権の不良化による収入減と貸倒引当金の負担増等が響いた。
結果、貸出残高は93,238百万円（前年同期比9.4%増）となったものの、平均貸出金利が低下し利息収益が伸び悩んだ。
以上から、営業収益3,139百万円（同12.6%減）、セグメント損失783百万円（前年同期は154百万円の利益）と不振であった。
2018年3月期にGL関連の大きな損失を計上した投資事業は、営業収益は322百万円（前年同期比52.4%減）、セグメント利益186百万円（同36.9%減）であった。
また、総合エンターテインメント事業、不動産事業の非金融事業では営業収益は1,650百万円（前年同期比17.9%減）、セグメント損失217百万円（前年同期は225百万円の損失）に終わった。
3. 財政状況と経営指標
2019年3月期第1四半期末の資産合計は、前期末比10,747百万円増の667,708百万円になった。
これは主に、銀行業における貸出金、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによる。
一方、負債合計は、同17,097百万円増の523,282百万円になった。
これは主に、銀行業における預金、社債及び借入金が増加したことなどによる。
資本合計については、同6,349百万円減の144,426百万円となった。
これは主に、会計方針の変更による影響額等により利益剰余金、その他の資本の構成要素が減少したことによるものである。
以上の結果、2019年3月期第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は20.7%であった。
総資産が拡大した一方、資本合計が減少したことから、同比率は前期末の22.0%から低下したが、今後は利益の積み上げに伴い、改善に向かうと予想される。
2019年3月期第1四半期のキャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前期末比2,040百万円減の82,683百万円になった。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少4,198百万円は、主に銀行業における預金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加により資金が減少したためである。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローの増加3,126百万円は、銀行業における有価証券の売却による収入が、銀行業における有価証券の取得による支出を上回ったことが主因である。
また、財務活動によるキャッシュ・フローの減少550百万円は、長期借入金が増加した一方で、短期社債が純減したことなどによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）