■今後の見通しＪトラスト (T:8508)では2018年3月期には営業利益10,000百万円の達成、IFRSの任意適用及び東証1部指定申請の3つを目標としていたが、そのうちIFRSの任意適用については、既に2018年3月期第1四半期より移行した。
これにより、M&Aに伴い発生する「のれん」が業績に与える影響は低減され、今後は従来以上に積極的にM&Aを実施できるようになるなどメリットは多い。
2018年3月期はGL関連の損失を被ったが、2019年3月期からは主力の金融3事業を中心に、持続的かつ大きな成長へ向けて再スタートを切りたいと考えている。
同社では、2019年3月期の業績は、営業収益83,378百万円（前期比9.3%増）、営業利益7,073百万円（同200.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,318百万円（前期は731百万円の損失）の増収増益を予想する。
これに伴い、ROEは3.5%になる見通しだ。
セグメント別には、日本金融事業では、信用保証事業と債権回収事業で安定した収益を稼ぎ、前期の41億円の利益から今期は45億円の利益への増益を予想する。
韓国及びモンゴル金融事業では、IFRSや規制強化の影響から、前期の35億円の利益から今期は24億円の利益への減益を予想するものの、事業自体は継続して成長すると見込む。
第1四半期に損失を計上し、今期業績予想達成のカギを握る東南アジア金融事業では、前期の15億円の利益から今期は26億円の利益への増益を計画する。
すなわち、Ｊトラスト銀行インドネシアの第1四半期における貸出資産残高の積上げの遅れや一部債権の不良化に対しては、OMFとの提携によるローンの積み増し、与信審査部門の人員採用強化及び部門長の採用、専属チームを組成しモニタリングを強化、外部から招へいした回収を得意とするアドバイザーによる回収強化等の対策を講じること等により、当初計画どおりの利益達成を目指す。
また、前期28億円の損失を計上した投資事業では、今期は5億円の利益への増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）