タマホーム (T:1419)は12日、2019年5月期第1四半期（18年6-8月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比16.8%増の300.34億円、営業損失が17.56億円（前年同期21.79億円の損失）、経常損失が17.87億円（同23.07億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.62億円（同17.29億円の損失）となった。
住宅事業は、新しく１ヶ所の出店を行い、営業拠点は243ヶ所になった。
また、ショールームのリニューアルを１ヶ所において実施した。
創業20周年を迎え、記念として、これまでの顧客に対する来場キャンペーンを継続して実施した。
これらイベントの開催による多数の来場を基に受注が好調に推移した。
また、リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となった。
不動産事業は、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組み、受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加した。
引き続き職人確保のための取り組みを実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していく。
マンション販売は、福岡県久留米市にある「KURUME THE MID TOWER（全88戸）」が完売した。
また、前連結会計年度より本格的に始動したオフィス区分所有権販売事業において売上が計上されたことにより、収益性が大幅に改善された。
金融事業は、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、住宅ローンの事務代行手数料の減少により売上高が減少した。
また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
また、グループ会社において事業の整理、経費削減を進めた結果、営業損失が縮小した。
2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の1,828.00億円、営業利益が同13.9%増の53.00億円、経常利益が同16.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の24.00億円とする期初計画を据え置いている。