(T:8306) 三菱UFJ 626.7 -9.1続落。 北朝鮮をめぐるマネーロンダリングに関連して、同社が米検察当局の捜査を受けていたと米紙で報じられており、警戒材料視する動きが強まっているようだ。
北朝鮮との国境付近でビジネスを行っている中国顧客に対して、身分確認を怠った疑いがあるとされているもよう。
なお、前日の米長期金利は伸び悩んで横ばい、メガバンクは総じて売り先行の動きとなっている。
(T:4911) 資生堂 7464 +264大幅反発。
日本政府観光局が前日に発表した10月の訪日外国人客数では、総数は264万人で前年同期比1.8％増となった。
前月には5年8ヵ月ぶりのマイナスに転じていたが、プラスに回復する形となっている。
韓国、台湾などは休暇のタイミングの関係でマイナスだったが、中国は同7.8％増となっている。
インバウンド関連銘柄には安心感が強まる状況となり、同社のほかコーセー (T:4922)なども買いが優勢に。
(T:3769) GMOPG 6140 +550急伸で上昇率トップ。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は7400円を継続している。
今9月期会社計画は保守的で売上高は前年比25％伸びる可能性が高いこと、金融セグメントの利益成長から利益率は安定的に推移すること、マクロ環境は好ましい状況が続くことなどを評価引き上げの要因としている。
キャッシュレス化の中心的プレーヤーとの位置づけに変化もなしと。
(T:2501) サッポロHD 2624 +172急反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2550円から3000円に引き上げている。
北米飲料事業や国内自販機事業など課題事業の構造改革を前提に、同事業の収益性改善を見込んで業績予想を見直しているもよう。
主に20年12月期以降の利益予想を増額修正しており、中期的なEBITDAの拡大を見込むとしているようだ。
(T:7915) NISSHA 1781 -109大幅続落。
JPモルガン証券では投資判断「アンダーウェイト」継続で、目標株価を2000円から1850円に引き下げている。
主要顧客の新モデル販売不振を受けて、業績予想を下方修正しているようだ。
7-9月期が今期のピーク利益と捉えているほか、来期前半も低調な推移が続くとみている。
アウトセルモデル移行が想定以上にスローペースであり、自社工場の稼動がフルになるのはピークシーズンに限られるとの見方。
(T:2371) カカクコム 2078 +114大幅反発。
発行済み株式数の0.86％に当たる180万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表、需給改善期待へとつながっている。
取得期間は11月22日から12月20日までとしている。
取得した株式はストックオプションに充当分を除き、消却を前提としているもよう。
本日はインプレスHD (T:9479)なども自社株買い発表を手掛かりに急伸する展開となっている。
(T:6217) 津田駒工 2068 +127急伸。
未定としていた今期末配当金を15円にすると前日に発表している。
08年11月期以来、実に10年ぶりの復配となることで、インパクトも強まっているもよう。
今期の大幅増益見通しから復配の期待もあったが、水準も想定以上とみられる。
また、今期業績のみならず、来期業績に対する期待感にもつながる格好へ。
(T:2412) ベネ・ワン 3020 +359急反発。
東証1部への昇格が前日に発表されている。
インデックスファンドなどの買い需要を先取りする動きが優勢となっている。
11月28日付で東証1部に上場する。
一部の試算では、213万株程度の買い需要が12月27日の大引け基準で発生、約8.7日分の買いインパクトになるとされている。
なお、一昨日に1部昇格が発表されたマルマエ (T:6264)は本日も続伸の展開に。
(T:8804) 東建物 1218 +48大幅反発。
クレディ・スイス証券では、東京のオフィス市場は賃料上昇が続いているものの、高品質のオフィスビルを有する不動産デベロッパーのP/NAVは0.6倍程度にとどまっているとし、今後は上昇する可能性があると予想しているようだ。
トップピックは経営資源を東京に集中する住友不動産 (T:8830)としているが、短期的にはP/NAVが0.4倍程度の同社の株価上昇を予想とみている。