■業績動向1. 2019年1月期第2四半期累計業績の概要
ジャストプランニング (T:4287)の2019年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%減の1,075百万円、営業利益で同20.3%減の175百万円、経常利益で同18.4%減の176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同14.6%減の122百万円と減収減益決算となった。
売上高は主力のASP事業が同1.4%増収と堅調に推移したものの、物流ソリューション事業が同26.8%減と大きく落ち込んだことが響いた。
物流業務代行サービスの主要顧客1社との取引が中止となり、156百万円の減収要因となったことが要因だ。
売上総利益率は売上構成比の変化により前年同期の39.7%から43.2%に上昇したが、減収に伴う利益減やプットメニューの立上げ費用増が減益要因となった。
また、期初会社計画比でも売上高で17.2%、営業利益で21.9%下回った。
売上高については物流ソリューション事業における主要顧客との取引停止が下振れの主因となったが、ASP事業についても契約店舗数がやや想定を下回った。
営業利益の下振れは、「Putmenu」のシステム開発費用やプロモーション費用の増加が主因となっている。
物流ソリューション事業を除いて堅調に推移
2.事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比1.4%増の452百万円、売上総利益は同3.7%減の325百万円となった。
当第2四半期末の契約店舗数は前期末比1.7%減の4,797店舗と若干減少した。
増減の内訳を見ると、新規顧客の開拓で51店舗増、既存顧客向けで182店舗増となった一方、解約で14店舗減、既存顧客の閉店で303店舗減となっている。
解約件数についてはサポート体制の強化に取り組んだことで減少傾向が続いているが、既存顧客の閉店が減少要因となった。
ただ、このうち100店舗超はサクセスウェイで提供する「Logi Logi」の大型解約が2月に発生した影響によるものとなっている。
同社から見ればサクセスウェイが直接の顧客となるため、既存顧客の閉店数としてカウントしている。
既存顧客の店舗数拡大ペースが鈍化傾向にあるが、これは外食業界全般で人件費や食材費の上昇により収益環境が厳しくなっていることが背景にあると見られ、こうしたなかでも主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数は着実に増加したことになる。
1店舗当たりの月額利用料（月平均売上高÷期中平均契約店舗数）について見ると、当第2四半期は15.8千円と前年同期の15.4千円から約3%上昇した。
利用料単価の低い「Logi Logi」の契約数が減少したことが主因となっている。
新規事業となる「Putmenu」についてはイオン (T:8267)のフードコートやファーストフード店等への導入が始まったが、まだ店舗数は少なく売上げへの影響は軽微となっている。
売上総利益率が前年同期の75.9%から72.0%に低下し前年同期比で減益が続いたが、これは主に「Putmenu」の開発費を計上したことが要因となっている。
導入店舗からの改善要望を受け、料理メニューの選択など利用客の使い勝手向上につながるUIの改良などを行っている。
(2） システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比6.8%増の71百万円、売上総利益は同13.8%増の17百万円と増収増益となった。
新規・既存顧客向けにPOSシステムや消耗品等の販売が増加した。
(3） 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比26.8%減の429百万円、売上総利益は同21.4%減の49百万円となった。
前述したように、物流業務代行サービスの主要顧客1社が取引停止になったことが影響した。
また、「Logi Logi」についても契約店舗数の減少により減収となっている。
売上総利益率については利益率の低い物流業務代行サービスの売上構成比が低下したことにより、前年同期の10.7%から11.5%に上昇している。
(4） 太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前年同期比3.7%減の61百万円、売上総利益は同8.5%増の23百万円となった。
日照時間が前年同期よりも少なかったことが減収要因となったが、利益面では減価償却費を中心とした固定費が減少したことにより増益となった。
(5） その他事業
その他事業の売上高は前年同期比7.9%増の61百万円、売上総利益は同5.9%増の49百万円となった。
既存店舗が堅調に推移したほか、2017年12月に開店した居酒屋1店舗が上乗せ要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）