■日本証券金融 (T:8511)の業績動向1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
2019年3月期第2四半期累計期間の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復した。
また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続いた。
しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いている。
株式市場では、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから4月3日には当期間の最安値となる21,292円まで下落したが、過度な警戒感の後退により反発し、5月下旬には23,000円台まで上昇した。
その後は、米国の通商政策を巡る不安感や新興国通貨安に対する警戒感などから23,000円を上限とした上値の重い展開が続いたが、9月中旬以降は、貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことも追い風となり、9月末は当期間の最高値となる24,120円まで上昇して取引を終えた。
この間における東京市場の制度信用取引（証券会社と投資家の間の取引）買い残高は、期初の2兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移した。
株価下落局面では処分売りがみられたほか、株価上昇局面では利益確定売りが出たことから、9月末は当期間のボトムとなる2兆1,300億円台まで減少した。
一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、7月上旬にかけての株価下落局面で買い戻しが進み、当期間のボトムとなる4,700億円台まで減少したが、その後は株価が持ち直したことから緩やかな増加基調で推移した。
9月下旬には当期間のピークとなる6,800億円まで増加し、9月末は6,600億円台となった。
このように力強さを欠いた株式市場であったが、2019年3月期第2四半期累計（期間）における同社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,337億円と前年同期比2,970億円の増加となった。
連結営業収益は、貸借取引業務（同社と証券会社の間の取引）における有価証券貸付料が減少したことなどから、12,052百万円（前年同期比6.6%減）と減収となった。
また、営業費用は貸借取引及び債券貸借取引における有価証券借入料が減少したことなどから5,748百万円（同11.8%減）であったものの、一般管理費は4,077百万円（同2.7%増）にとどまった。
この結果、営業利益は2,226百万円（同8.0%減）、経常利益は2,695百万円（同1.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,946百万円（同12.6%減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少が大きかったのは、特別損失の増加（システムの除却損）と、繰延税金資産の取り崩しによる税金負担の増加（今期から普通の実効税率並みになった）による。
第2四半期における各セグメントの営業概況は以下のとおりである。
なお、同社の営業実態をより正確に示すため、貸借取引業務では同社の収益には影響しない品貸料を除いたベースで説明している（いわゆる逆日歩に相当する部分は、同社が受け入れたものをそのまま借り入れている先に支払うため、決算上は中立であるため控除する）。
(1) 証券金融業
a) 貸借取引業務（品貸料を除いたベース）
貸借取引貸付金の期中平均残高が3,260億円と前年同期比122億円増加したことから、貸付金利息は増収となった。
一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,616億円と同1,122億円減少し、貸株料が減収となったことなどから、有価証券貸付料は減収となった。
この結果、当業務の営業収益は2,083百万円（同20.4%減）となった。
b) 一般貸付業務
個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は940億円と前年同期比578億円の増加となった。
また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加した。
この結果、当業務の営業収益は、659百万円（同58.9%増）となった。
c) 有価証券貸付業務
債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は3,281百万円（同46.3%増）となった。
d) その他
保有国債の利息収入及び売却益が減少したことなどから、1,598百万円（同10.9%減）となった。
(2) 信託銀行業
信託報酬及び保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は1,364百万円（同1.2%減）となった。
(3) 不動産賃貸業
営業収益は441百万円（同1.2%増）となった。
資産は流動資産が大幅増加
2. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末は、営業貸付金が減少した一方で、現金及び預金、有価証券、借入有価証券代り金等が増加したことから、総資産は前期末を5,007億円上回る5兆4,609億円となった。
現金及び預金の大半は、日証金信託銀行の信託勘定における待機資金及び資金繰りの関係で一時的に発生する預金である。
自己資本比率は前期末から0.3ポイント低下の2.6%であった。
同社グループでは業務上、保有する資産額が大きいことから、他業種に比べて自己資本比率やROA（総資産経常利益率）は低い傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）