■要約nmsホールディングス (T:2162)は、2017年4月に持株会社制に移行し、第2の創業期入りした。
各グループ会社の最適化ではなく、各社の特長を生かしたサービスの組み合わせによる独自性の発揮やグループワイドでの相乗効果を優先する方向に改めた。
また、グループ経営の観点から、各事業会社の業績などをチェックする機能を高める。
1. 2019年3月期第2四半期の業績と通期予想
2019年3月期第2四半期の連結業績は、先行投資負担が重く、売上高が27,719百万円と前年同期比2.9%増加したものの、営業利益が同59.8%減の239百万円と大幅減益になった。
期初予想比では、売上高が2.7%減、営業利益で40.1%減の大幅未達であった。
通期予想が売上高61,000百万円（前期比12.6%増）、営業利益1,300百万円（同0.6%増）と期初予想の水準に据え置かれた。
そのため、上期の計画未達分（売上高781百万円、営業利益161百万円）を下期に挽回しなければならず、通期予想達成のハードルが上がった。
下期の業績改善要因として、外国人材を中心とした受け入れ・管理受託業務等の拡大とPS事業における生産増加が挙げられる。
通期業績予想については、今後の事業動向を見て、必要が生じたと認識した段階で速やかに開示を行う意向だ。
2. 2019年3月期第2四半期の施策状況
同社は、事業環境の変化を好機とし、攻めの施策で成長基盤の構築を図っている。
HS事業では、外国人材の受入れに伴う管理業務受託の拡大になる。
2017年8月に外国人技能実習制度を総合的かつ、専門的に支援することを目的に子会社を設立した。
研修のための学習コンテンツの開発、研修設備や宿泊施設などインフラ整備に努めた。
これらの先行投資負担が、短期的に利益を圧迫したが、2020年3月期以降に収益への貢献が期待される。
EMS事業では、2018年5月にベトナムに子会社を設立した。
4万平米の敷地にプレス工場と実装組立工場を配し、2019年4月に生産を開始する予定でいる。
中国・東莞の拠点は、生産ラインの省力化を進めるほか、2018年9月にR&Dセンターを設置し、設計開発体制を強化した。
テーラーメイド型EMSを提供することで差別化を図る。
PS事業は、既存事業を強化しつつ、伸長市場への参入で成長性を高める。
リチウムイオン二次電池パックなどの自社開発品の販売に注力する。
3. 出入国管理法改正
出入国管理法改正案が2018年12月に国会を通過したことから、2019年4月に施行となる。
外国人技能実習制度は、日本の技能、技術または知識の移転を通して、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力がもととなっており、対象が農林水産・製造・建設関連などに限定される。
一方、改正入管法では、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人で資格を取得すれば、単純労働を含む、外食や宿泊などサービス業をカバーする14業種で就労が可能になる。
同社は、外国人材の送り出し、受け入れ、管理業務受託、教育・研修から帰国後支援までボーダレスな一気通貫のネットワークを築く。
ベトナムを始め7ヶ国、8つの政府系送出機関と戦略提携を結んでいる。
2020年3月期以降の業績への寄与が期待される。
■Key Points
・2019年3月期第2四半期は先行投資負担により大幅減益
・2019年3月期通期予想の達成のハードルが上がる
・改正入管法が成立、2019年4月に施行される
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）