■中長期の成長戦略・トピック1. 不動産テック各種ツールを積極導入し不動産業界の効率化をリード
AMBITION (T:3300)は不動産テックの分野で先駆者的存在である。
これまで導入をしてきたITツールとしては、ホームオートメーション（住宅のIT化）から不動産営業の効率化ツールまで様々である。
homepia・VERIOTはスマートフォンのアプリで、自宅や外出先からでもお風呂の給湯、各家電の操作が簡単にできる。
給湯まで連携した仕組みは画期的であり、他社との差別化につながっている。
チャットツール、AIチャットの導入も早くから行っており顧客満足度の向上と業務効率化の両方で効果が顕在化している。
AIを活用することで、夜間や休日であってもビジネスチャンスを逃さない効果もある。
同社は現在RPAの活用に本格的に取り組んでいる。
ロボットによる業務の自動化を行うことで、入力データの転記などの労働集約的な業務を効率化し、働き方改革の実現を目指す。
同社での利用実績をもとに、RPAを不動産業界に普及させる事業（外販）を計画している。
この分野ではRPAテクノロジーズ(株)と業務提携関係にある。
2. 外国人入居者の受け入れ態勢の強化
日本における外国人人口は2,058千人（2018年現在）に達し、全人口の1.6%におよび前年比10.8%増であった。
この中には外国人留学生も含まれ、267千人（前年比11.6%増、2017年5月）の外国人が日本の教育機関に在籍している。
2018年12月には、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案が国会で可決され2019年4月に施行される。
改正法は建設業や介護業など14業種が対象。
政府は5年間に最大345千人という受け入れ見込み数を示している。
どのような位置づけであれ、今後も日本における外国人人口は増加する見込みである。
同社では、これまで外国人居住者に向けてサポート体制を強化してきてきた。
多言語（中国語、ベトナム語、英語など）での契約対応・入居者サポートや、社宅等の一括ニーズへの対応、物件内のIoT化などは、外国人受け入れのために役立っている。
その結果、自社管理物件の外国居住者比率は7%を超え、外国人契約者数は2015年からの3年間で約3倍に増えた。
今後も2019年4月からの新在留資格運用に向けて、外国人居住者の環境整備をさらに加速する方針だ。
3. 民泊事業黒字化（特区民泊）
同社は、2016年に大田区が特区としての民泊を解禁したことにより大田区の物件での民泊事業に参入しサービスを続けてきた。
一方で「6泊7日」の制限があったため一部の宿泊者のニーズしか取り込めない時期が続いていた。
転機となったのは2018年6月15日施行の住宅民泊事業法（民泊新法）である。
同社はいち早く事前届出を出すとともに、全国に先立ってスタートした特区民泊の大田区において、保険関連や 消防関係の適格要件を整えて「6泊7日」から「2泊3日」へ届出を実施。
違法民泊業者の締め出しが強化され、インバウンド需要だけでなく国内需要の取り込みにも成功し、高稼働率を達成したことにより、民泊事業部門が黒字化した。
今後も法整備や自治体の条例を鑑みながら、更なる事業展開を検討する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）