日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、2019年2月1日付で、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者（第二種会員）として、5社が入会したと発表した。
今回入会したのは、マネーフォワード (T:3994)の子会社であるマネーフォワードフィナンシャル、海外で大手仮想通貨取引所OKCoinを展開するOKグループのオーケーコインジャパン、セレス (T:3696)の子会社であるマーキュリー、ドイツ銀行出身者が設立したスタートアップ企業のFXcoin、昨年1月に設立されたディーカレットの5社である。
マネーフォワードは昨年3月末までに仮想通貨交換事業のサービス開始を目指すと報じられており、セレスの発表によれば、現在、マーキュリーは昨年1月より仮想通貨交換業の登録申請中である。
JVCEAは仮想通貨交換業者として登録された第一種会員のみに対し、入会を受け付けていたが、昨年11月29日、第二種会員の入会受付を開始した。
そして、1月4日には、マネックスグループ (T:8698)の子会社であるコインチェック、楽天 (T:4755)の子会社であるみんなのビットコイン、SBIホールディングス (T:8473)が出資し、c0ban取引所を運営するLastRoots、LINE (T:3938)の仮想通貨事業を手がけるLVC、ユナイテッド (T:2497)の子会社であるコイネージの5社が入会したと発表している。
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨業界の自主規制団体であり、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として昨年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
マネーパートナーズグループ (T:8732)社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス (T:8473)のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、取引所Zaifを運営していたテックビューロ、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で26社の仮想通貨関連企業が加盟している。