金融庁が、仮想通貨取引所GMOコインに対して業務改善命令を解除したと13日、ロイターが伝えた。
同報道では複数の関係者が明かしたとしており、実際に解除されていた場合、金融庁による行政処分の解除はコインチェックに続き2例目となる。
金融庁は昨年3月8日、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表しており、GMOコインはこのとき業務改善命令を受けた。
ロイターの報道によれば、金融庁は月次の報告などを検討したうえで、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断し、今年2月8日付で行政処分を解除したという。
GMOインターネット (T:9449)は12日、2018年12月期の連結決算を発表した。
営業利益は218億円で前期比23.5％増益となったが、仮想通貨事業ではマイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）事業の再構築に伴う特別損失353億円を計上した。
また、昨年12月には、直近の仮想通貨価格の下落、想定を上回る世界のハッシュレートの上昇によってマイニング事業の収益性が悪化。
このため、マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上すると報告していた。
12日の決算発表においても、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行わないとしている。