■要約農業総合研究所 (T:3541)は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月和歌山市に設立された企業である。
その実現のために、ミッションとして「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を目指し2016年6月に上場した農業ベンチャーだ。
2018年10月12日に発表された2018年8月期連結業績は、売上高は2,310百万円、営業損失は96百万円、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円となった。
2018年8月期は振り返ってみると自然災害が多かったが、災害による影響を乗り切り、「農家の直売所」事業に注力し、委託販売も増加したが買取委託販売の割合も増え、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、スーパー等）と交渉、導入を進め2018年8月期末時点で1,197店舗（国内1,185店舗、海外12店舗）まで拡大した。
売上高は会社計画を上回ったものの、中期経営計画に基づく投資が計画どおりに進捗したため、想定どおり営業損失であった。
2019年8月期は、売上高が前期比38.5%増の3,200百万円、営業利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでいる。
特に2019年8月期は、中長期的な流通総額の拡大を見据えた体制基盤の確立を目指し、2018年8月期の投資計画により強化・再構築された生産者とスーパー等をつなぐ物流プラットフォームを活用することで更なる収益基盤の拡大を図る。
同時に全国の生産者とスーパー等をサポートする人材採用及び生産性向上のためのシステム投資等、積極的な投資を継続する。
同社は2018年10月19日、「日本郵政 (T:6178)グループとの関係強化を目的にとした資本提携契約締結及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」を発表した。
従来、千葉や四国の郵便局内で、集荷場及び集荷場を補完する施設を設置していたが、同社のさらなる成長を図るため、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産者に利便性の高いシステムを提供していくことが必要であり、集荷場の配送効率を高める物流網を整備するため、今回の資本提携に至った。
日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用して、同社の農産物流通システム「農家の直売所」を全国の生産者が利用し、同社サービスを補完し登録生産者の利便性をさらに高めていく。
なお、2019年1月には、「日本郵便九州支社との業務提携」を発表しており、日本郵政グループとの提携効果が既に現れている。
日本郵便九州支社と共同で集荷・物流拠点「鳥栖センター」を開設することで、物流便の効率が上がり、物流費の削減が図られると見込んでいる。
株主に対する利益還元については、同社は成長過程にあるため、配当による利益還元よりも、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当することの方が、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため配当は実施しておらず、今後においても、経営体質強化、事業拡大のための内部留保を確保することを基本方針としている。
将来的には剰余金の配当を行う方針としているが、実施時期等については未定としている。
■Key Points・2018年8月度の同社のKPI（重要業績指標）で、店舗数が201店舗増加、生産者数が1,015名増加、集荷場が17拠点増加となった・2017年8月期からの3ヶ年計画の最終年度に当たり更なる流通総額拡大を図る・2019年9月期は流通総額が100億円を超え、投資の費用をカバーして営業黒字復帰を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）