以下が本日のマーケットで注目すべき3つのポイントである。
1．住宅市場の需要
日本時間22日00時00分に、全米リアルター協会は1月分の米中古住宅販売戸数を発表する見込みである。
市場予想では、1月の中古住宅販売戸数（季節調整済み）は前月比0.4%増の501万戸となっている。中古住宅販売戸数は2017年12月に587万戸を記録して以降低下している。
この低下を招いている要因としては、2018年の住宅金利が上昇していることが挙げられる。しかし、主な要因は所得に余裕がないことだろう。2017年から2018年にかけて住宅市場が活発的であったシアトルでは、2018年下半期の住宅売上は低下し、住宅価格も下落している。他の州の多くでも、住宅売上が低下している。
オンライン不動産会社のジロー・グループ(NASDAQ:ZG)は、21日の市場閉場後に行われる第4四半期決算の場で投資家の疑問に答えるだろう。アナリスト予想では、EPS(1株当たり利益)が2セント、売上高が3億5120万ドルとなっている。同株は2018年に23.3%下落したが、今年は10.5%上昇している。
26日は米国勢調査局により、12月の住宅着工件数と住宅建築許可件数が発表される。住宅着工件数は年率124.5万件、住宅建築許可件数は年率128万件まで下落することが予想されている。
日本時間午後10時30分に、米政府は公表が遅れていた12月の耐久財受注を公表する。エコノミストは米耐久財受注が0.8%増、コア耐久財が0.2%増となることを予想している。
2．原油在庫量は300万バレル増予想
週間原油在庫は、ワシントン誕生日によって通常より1日遅れて本日公開される予定である。
日本時間22日午前1時00分に米エネルギー情報局により米原油在庫、米ガソリン在庫、米石油精製品在庫が公表される。
アナリスト予想では、原油在庫は直近1週間で約300万バレル増となっている。
OPECとOPECプラスは協調減産を続けている一方で、米国による原油増産が見込まれているため、原油価格は持ち合いとなっている。
Capital Economics社のチーフ商品エコノミストであるCaroline Bain氏は「我々は今後数ヶ月間で需要は伸び悩むと予想しており、米国の強い産油量と相まって、原油価格は下落するだろう」と述べている。
4月限のWTI原油は71セント値を上げて1バレルあたり57.16ドルで取引されている。
3．米新規失業保険申請件数は減少する見込み
日本時間午後10時30分、米労働省は先週の米新規失業保険申請件数を発表する見込みである。コンセンサス予想では、前回の23万9000件から減少して、2月16日までの1週間で22万件となると見込まれている。
失業保険申請件数が増えればそれは市場にとって驚くべきことだが、1月にFRBによって決定された金利を据え置くという判断の裏付けとなるだろう。
2017年末以来、失業保険申請件数は週間で約20万件から26万件の間を推移していた。70万件を記録した2009年の景気後退とは程遠く、失業保険件数は着実に減少している。