以下が本日のマーケットで注目すべき3つのことである。
１．米住宅指標は低迷するとの予想、消費者信頼感指数は上昇の見込み
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の証言が多くの注目を集めるだろうと予想される一方で、住宅市場の指標や消費者信頼感指数が26日に公表される。
米商務省が12月分の住宅着工件数と建築許可件数を日本時間午後10時30分に発表する。
エコノミストは、12月の住宅着工件数が11月の125万6000件から125万件(年率換算)に下がると見込んでいる。
今後の需要を示す建築許可件数は、11月の132万2000件から129万件へと僅かに減少すると予想されている。
一方、2月分の米消費者信頼感指数は1月の120.2から上昇し、124.7になると見込まれている。消費者信頼感指数は全米産業審議会（コンファレンスボード）によって27日午前0時に発表される。
２．パウエルFRB議長の声明発表
ジェローム・パウエルFRB議長がFRBの半期金融政策レポートに鑑みながら、上院銀行委員会で日本時間27日午前0時に証言を行う予定である。同氏は27日に下院金融サービス委員会にも出席する。
同氏は、22日に発表されたFRBの「金融政策レポート」で議題となっていたことに言及するだろうと考えられている。
金融政策レポートは、FRB議長の証言とともに上院の銀行委員会と下院金融サービス委員会へ半年ごとに提出される。
レポートでは、消費者支出は2018年終わりにかけて緩やかになったものの、2018年後半の実質国内総生産(GDP)は堅調な上昇になることを示唆している。
FRBがバランスシートの縮小をどのように終わらせるのか探ろうと、多くの人がFRBの声明を分析しているだろうが、パウエル議長は金融政策引き締めに対して「忍耐」を表明し続ける可能性が高い。
1月のFRB議事要旨によると、ほぼすべてのFOMCメンバーがFRBのバランスシート縮小の年内停止を近く発表することが望ましいとの考えを示している。
３．ザ・ホーム・デポの決算発表
ザ・ホーム・デポ(NYSE:HD)は、26日の米市場取引開始前に四半期決算報告書を公表する。住宅市場で不況が続いている現在、多くの人が住宅リフォーム業界の状況を掴もうとしている。
同社は11月に、2018年の年間既存店売上高成長率が当初の予想であった5%を上回り、5.5%になる見込みだと発表した。経営陣は成長率が回復するとの予想を打ち立てたのだ。
投資家は、配当の順調な上昇にも注目しているであろう。同社は配当として投資家に収益の55%を還元するとの誓約をしている。同社の年間配当は現在1株あたり4.12ドルである。
同社のEPS(1株あたり利益)は2.16ドル、売上は265億8000万ドルだと予測されている。同社の決算は大抵予想を上回る。今年、同社株は約10.6%上昇した。
ザ・ホーム・デポが決算報告を行う次の日、ライバル企業であるロウズ・カンパニー(NYSE:LOW)も第4四半期決算報告を行う。ロウズ・カンパニーのEPSは79セント、売上は157億5000万ドルだと予想されている。今年、同社株は13.7%上昇している。