(T:4063) 信越化 9282 +192大幅続伸。
前日に自社株買いと自社株消却を発表しており、買い材料視される展開になっている。
発行済み株式数の3.3％に当たる1400万株、1000億円を取得上限に、取得期間は3月13日から9月30日までとしている。
取得株は全て10月7日付で消却する計画のようだ。
同社にとっては、2008年以来2度目の自社株買い実施となる。
ネットキャッシュなどは高水準で、今後の継続的な還元策実施への期待感も先行へ。
(T:5218) オハラ 1365 -332急反落。
前日に第1四半期決算を発表。
営業益は3.8億円で前年同期比27.7％減となった。
つれて業績予想を下方修正、上半期営業益は13.5億円の従来予想から7.8億円に、通期では28億円から15億円に引き下げた。
スマホ向けの耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム」の需要が減少していること、貸倒引当金繰入額の計上などが背景。
関係会社整理損計上で最終利益の修正幅が大きくなっている。
(T:5803) フジクラ 421 -39急反落。
野村證券では、中国の光ファイバ最大企業のYOFC社の業績予想を大幅に下方修正し、投資判断も格下た。
中国の光ファイバの需給悪化による価格下落を背景としている。
中国の光ファイバ市場における価格競争の激化には、従来以上にリスク視する必要があるともしている。
つれて、国内電線大手3社の中では、中国の光ファイバ関連の利益構成比が最も高いとみられる同社には、悪影響が一番大きいとみられている。
(T:9433) KDDI 2554.5 -72.5大幅反落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3170円から2920円に引き下げた。
携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまで相対的に慎重なスタンスに変更としている。
同社にとっては、顧客基盤を維持するにあたって、auブランド競争力維持のためau通信ARPA低下リスクが残ると考えているもよう。
なお、19年5月予定の次期中計では株主還元強化に期待ともしている。
(T:5658) 日亜鋼 388 +51急騰。
全国的にハイテンションボルトの需給がひっ迫し、入手困難な状態が続いていると、一部で報じられた。
ボルトメーカーもフル生産状態で対応しており、当面、需給が緩和する見込みは薄いとされる。
東京五輪や大型再開発などに伴う建設工事の増加で需要が拡大しており、昨年後半にもこの問題は指摘されていた。
国内で生産しているのは同社を含め数社に限られ、需給ひっ迫を映した市況の上昇なども期待される状況に。
(T:7196) Casa 1047 -75急反落。
前日に前1月期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前期比13.6％増益、従来予想の12.5億円を上回る着地となった。
年間配当金も従来計画の24.5円から26円に引き上げている。
ただ、第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線、11-1月期は営業減益に転じる形でもあり、出尽くし感が先行する状況となっている。
また、今上半期の営業減益見通しなどもネガティブに捉えられているようだ。
(T:7004) 日立造 343 +7続伸。
基幹システム不具合発生を背景に延期していた第3四半期の決算発表を前日に行っている。
累計営業損益は99.3億円の赤字で前年同期比35.9億円の損益悪化となった。
舶用エンジンの採算悪化のほか、英国でのごみ焼却・発電プラントの工期遅れが響いたもよう。
ただ、遅延していた決算を発表したことで安心感が先行へ。
また、全固体電池の量産化を開始の計画と報じられていることも期待材料に。
(T:6235) オプトラン 1967 -170急反落。
主要株主であるアルバック (T:6728)が保有する同社株の一部90万株を売却したと伝わっている。
市場外の相対取引によって売却したもようで、新たな取得先は不明ながら、短期的な需給悪化につながるとの警戒感が先行へ。
また、今回の保有株売却で、アルバックの保有比率は11.92％から9.75％に低下しているが、先行きの追加売却なども意識される形に。
(T:8795) T＆DHD 1202.5 -52.0大幅反落。
大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2000円から1300円に引き下げた。
経営者保険の事業見通しが不透明な中、いったん慎重な見方にすると指摘。
2月に全損型で解約返戻金のある商品の販売を停止、販売停止は連結新契約価値の1割程度に影響すると試算されたが、3月には全損型以外にも解約返戻金のある商品が販売停止の対象に加わることで、影響がどこまで拡大するか不透明な状況という。