■スカラ (T:4845)の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) SaaS/ASP事業SaaS/ASP事業の売上収益は前年同期比15.1%増の1,844百万円、営業利益は同6.0%増の317百万円となり、上期としては過去最高業績を更新した。
売上収益を形態別で見ると月額課金収益は既存顧客におけるクロスセルの浸透、並びに新規顧客の獲得が進んだことで前年同期比9.6%増の1,080百万円に、従量課金収益はコネクトエージェンシーの売上が加わったこともあり同117.7%増の172百万円に、一時的な売上収益は「LINEほけん」に商品提供を行う損害保険ジャパン日本興亜向けのシステム開発及び管理用アプリケーションを提供したこと等が寄与して、同9.7%増の589百万円となった。
利益率の低下要因は、前年同期に採算の良い大型開発案件があった反動によるもので、同要因を除けば前年同期とほぼ変わらない水準だった。
なお、コネクトエージェンシーについては2018年11月と12月の2カ月分の寄与となっており、売上高で1億円強、利益でも若干のプラス要因になったと見られる。
サービス別売上収益を見ると、主力の「i-search」が前期比13.6%増の251百万円、「i-ask」が同27.0%増の259百万円といずれも好調に推移した。
また、2017年にリリースした「i-gift」（来店型商品交換デジタルギフトサービス）※1が(株)マネーパートナーズ（マネーパートナーズグループ (T:8732)）に導入されたほか、「i-assist」（Webチャットボットシステム）※2が(株)西日本シティ銀行（西日本フィナンシャルホールディングス (T:7189)）や大和証券(株)（大和証券グループ本社 (T:8601)）に、「i-livechat」（Webチャットシステム）※3やSMS配信管理サービスが既存顧客であるソニー損害保険(株)に新たに導入されるなど、先進的なサービスについても着実に実績が積み上がってきている。
また、レオコネクトとの共同提案によって、(株)ハルエネに「i-search」と「i-ask」が、(株)Hi-Bitに「i-ask」と「i-assist」がそれぞれ導入されるなど、シナジー効果も早速出始めており、今後も光通信グループでの更なる導入が進むものと期待される。
※1 「i-gift」は、企業が新製品の販促キャンペーンやプレゼントキャンペーンを実施する際に、商品に交換可能なデジタルギフト（QRコード等のID付き電子メッセージ）を、SMSまたは電子メールで顧客に送り、受け取った個人がそれを持って店舗で利用する格好となる。
料金体系は月額固定料金に発行するID件数に応じた従量課金が加わることになるため、発行ID数が増えるほど同社の売上収益も増加することになる。
※2 「i-assist」は、AIを活用したチャットボットシステム。
※3 「i-livechat」は、サイト訪問者の疑問や悩みに対して、カスタマーサポートセンター等のオペレーターがリアルタイムでチャット形式により問題解決に導くことができるWebチャットサービスとなる。
「i-search」や「i-ask」との連動により、チャット対応画面でユーザーのコンテンツ内容をオペレーターが確認しながら対応することも可能となっており、顧客満足度の向上に寄与するサービスとなる。
主に企業のコールセンターへの導入を想定している。
(2) SFA事業SFA事業の売上収益は前年同期比18.7%増の2,423百万円、営業利益は同47.5%増の516百万円となり、上期として過去最高業績を更新している。
営業部門の生産性向上に寄与する営業支援ソフト「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に好調に推移したほか、コンサルティングサービスや研修サービス等も堅調に推移した。
働き方改革に取り組む企業が増えるなかで、営業の生産性向上に資するSFAツールの需要が拡大しており、なかでも使い勝手No.1の評価を受けている「eセールスマネージャー」の販売が好調に推移した。
利益率も「eセールスマネージャー」の増収効果によって人件費や開発費の増加を吸収し、前年同期比で4.1ポイント上昇の21.3%となった。
(3)フィールドマーケティング事業フィールドマーケティング事業の売上収益は前年同期比20.3%増の1,956百万円、営業利益は同19.6%増の141百万円と2年ぶりの増収増益となった。
営業組織体制を変更し、新規顧客の開拓に注力した効果により、前年同期に低迷した店頭構築等のスポット案件の受注が回復したほか、既存顧客からのフィールド活動一括受託案件も堅調に推移したことが増収増益要因となった。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、BtoB分野（ホテル向けや運送会社向け営業業務）のフィールド活動業務の受注も増え始めている。
(4) カスタマーサポート事業光通信グループ各社からのカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加えて、SaaS/ASPサービスの共同提案による受注、導入の実績が出始めている。
売上収益は1,340百万円、営業利益は26百万円となり、利益率は2%程度とまだ低いものの、今後はSaaS/ASPサービスの導入を進めることで利益率の改善が徐々に進んでいくものと見込まれる。
(5) その他その他の売上収益は前年同期比43.7%増の840百万円、営業利益は同146.2%増の133百万円となった。
売上収益の内訳を見ると、システム開発及び出版事業は前年同期比18.7%増の426百万円となった。
また、2017年8月に連結子会社化したplubeのEC事業についてはポケモンカードを中心に対戦型ゲームのトレーディングカードの販売が好調で、売上収益は前年同期比83%増と大幅増収となった。
増減要因についても、plubeのEC事業の利益増が寄与したものと見られる。
有利子負債は増加したがネットキャッシュは均衡水準を維持3. 財務状況と経営指標2019年6月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,022百万円増加の18,256百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び現金同等物が1,092百万円の増加、営業債権及びその他の債権が458百万円の増加となり、非流動資産ではのれんが404百万円の増加となった。
負債合計は前期末比1,427百万円増加の9,015百万円となった。
主な変動要因を見ると、有利子負債の増加で1,271百万円となっている。
また、資本合計は同595百万円増加の9,240百万円となった。
主な変動要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益458百万円、非支配持分に帰属する四半期利益297百万円の計上、及び配当による利益剰余金の減少169百万円等となっている。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の39.7%から2.9ポイント低下の36.8%となった。
有利子負債が増加したことが要因で、有利子負債比率についても前期末の74.3%から90.3%に上昇している。
ただ、ネットキャッシュ（現金及び現金同等物-有利子負債）は均衡水準をキープしていることから、財務の健全性は維持されているものと判断される。
ただし、資産合計の約34%はのれん（6,192百万円）で占められており、その大半を占めるソフトブレーンの収益が今後悪化した場合には、減損処理による財務体質の悪化リスクがある点には留意する必要がある。
ただし、現時点ではソフトブレーンの業績も好調に推移しており、そのリスクは極めて低いものと弊社では考えている。
なお、同社は有利子負債の水準に関してM&A等の資金需要がなければ、今後は徐々に削減していく意向を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）