■GMOリサーチ (T:3695)の業績動向2. 財務状況と経営指標2018年12月期末時点における総資産は前期末比76百万円増加の2,066百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が42百万円増加したほか、売上債権が82百万円増加した。
固定資産では有形固定資産が15百万円増加した一方で、ソフトウェアが34百万円、投資有価証券が33百万円それぞれ減少した。
負債合計は前期末比30百万円増加の708百万円となった。
主な変動要因を見ると、未払法人税等が30百万円、リース債務が長期短期あわせて12百万円増加した一方で、未払金が25百万円減少した。
また、純資産は前期末比45百万円増加の1,358百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益148百万円の計上と配当金支出103百万円が変動要因となっている。
キャッシュ・フローの状況を見ると、2018年12月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ42百万円増加し891百万円となった。
これは、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアの取得（システム開発投資）による支出57百万円等により41百万円の支出となったほか、財務活動によるキャッシュ・フローも配当金の支払い103百万円等により118百万円の支出となったが、営業活動によるキャッシュ・フローが199百万円の収入となったことでカバーした。
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比73百万円の収入増となったが、これは法人税等の支払額が同141百万円減少したことが主因となっている。
経営指標を見ると、収益性に関しては営業利益率で前期比2.4ポイント、ROAで4.4ポイント、ROEで5.8ポイントそれぞれ低下した。
前述した通り、国内での広告関連売上高が単価下落の影響で減少したことや海外での事業投資費用増が利益率の低下要因となっている。
ただ、第4四半期の収益は急回復しており、2019年12月期については収益性も向上するものと予想される。
また、安全性について見れば、自己資本比率で65.7%と60%以上をキープしており、無借金経営でキャッシュも関係会社預け金を含めれば891百万円と毎期積み上がっていることから、財務内容は良好な状況と判断される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）