■主なトピックス1. 採用実績アルプス技研 (T:4641)成長のドライバーとなる人材の採用については、2018年新卒採用者が288名（前期は242名）、外国人材の採用（10月入社）が81名、キャリア採用が150名（計画120名）とそれぞれ順調であった。
また、2019年新卒採用者についても目標の250名を上回る予定である。
広告宣伝活動による知名度向上や多様な採用活動を通じた魅力発信が奏功し、主体的なキャリア形成を目指す求職者のニーズを捉えた結果として評価することができる。
さらには、子会社のパナR&Dについても、グループ連携強化により採用面でも大きな成果を残すことができたようだ。
2. 新規事業の進捗（新会社設立、特定機関の認定等）同社は、中長期成長ビジョン（詳細は後述）の実現に向けて、新規分野（農業及び介護関連分野）への参入を決定すると、2018年4月2日には農業・介護関連の人材派遣を行う子会社(株)アグリ&ケアを設立した。
まずは、農業関連事業が先に立ち上がっており、2018年8月には「強い農業」を目指す愛知県が取り組む「農業支援外国人受入事業」※において、同社が全国初となる「特定機関」の認定を受けると、他の国家戦略特区（京都府・新潟市・沖縄県）からも相次いで認定されており、それに伴って、ベトナム、ミャンマー、中国からのアグリテック人材及び就農（アグリ）人材を採用している。
※「農業支援外国人受入事業」とは、国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制のもと、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関（受入企業）が雇用契約に基づいて受け入れる事業であり、現時点では、新潟市、愛知県、京都府、沖縄県が同事業を実施する区域計画の認定を受けている。
一方、介護関連事業についても、既にミャンマーで介護人材の育成を開始しており、日本の介護関係の法制整備に合わせて事業化を進めていく方針である。
ミャンマーのヤンゴン支店では介護関係の人材を教育し、日本へ送り出すスキームの構築に向けて準備中である。
3. 創業50周年記念事業2018年7月に迎えた創業50周年を第2創業期元年と捉え、新規事業推進や多様な採用活動の拡大、海外ビジネス創出、広告宣伝強化など、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）に取り組んだ。
特に、第2創業期のシンボルとなる「アルプス技研第2ビル」※1の建設や車椅子寄贈※2のほか、社員のモチベーションや定着率の向上※3、未来人材の育成※4、認知度（企業イメージ）向上などを目的とした様々な施策を進めている。
※1 竣工は2018年9月末（所在地は神奈川県相模原市緑区西橋本）。
※2 CSR活動の一環として全国各地の縁の深い自治体や福祉協議会等に頑丈な車椅子約450台を寄贈。
※3 全社員株主化運動の推進や社員間交流イベントの促進など。
※4 未来人材育成塾の創設など。
4. 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定2018年8月7日には、同社株式が「JPX日経中小型株指数」の2018年度（2018年8月31日～2019年8月29日）構成銘柄に選定された。
「JPX日経中小型株指数」とは、(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が共同で算出している株価指数であり、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている中小型銘柄で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）